「令和4年度我が国のOIE認定施設活動支援事業」 【2022年02月21日〜2022年03月07日】
- 上限金額・助成額: -
リファレンスセンター等における国際的な診断技術水準の向上への取組等の活動強化の推進及び診断・検査体制への信頼性の向上の取組等を支援する事業の実施候補者となる民間団体等を公募いたします。
全国の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
リファレンスセンター等における国際的な診断技術水準の向上への取組等の活動強化の推進及び診断・検査体制への信頼性の向上の取組等を支援する事業の実施候補者となる民間団体等を公募いたします。
訪日観光のポテンシャルを有している海洋周辺地域において、感染症対策等を踏まえた観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援します。
市村清新技術財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。昭和43年の当財団設立以来原則として年2回助成しています。第102回からは、このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成します。 ※募集要項、申請書記入に関するWeb説明会(Zoom)を2022年3月2日(水)10:00~11:00に開催します。
「卸商業団地機能向上支援事業」は、卸商業団地を取り巻く環境変化に対応し中小卸売業及び 卸商業団地の活性化を図るため、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地 再整備、各種共同事業の再構築等による機能強化など、団地機能を向上させるために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して全国卸商業団地協同組合連合会が支援するものです。
観光庁は、訪日外国人旅行者の長期滞在や旅行消費額の増加等を目指す一環として、城や社寺、古民家等における高付加価値な滞在環境を軸とした観光まちづくりの成功事例を創出するため、「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり事業)」を募集します。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援します。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
「旅行者が参加・滞在することでサステナブルツーリズムの取組が実感できる」、「地域資源を保全しながら活用するコンテンツ造成等の取組が、将来的に地域で自走化できる」、「地域資源を活用した観光の取組から得られる経済的、社会的な利益が、地域資源の保全や地域コミュニティへ還元されるような仕組みを構築する」といったサステナブルな観光コンテンツの具体的な推進を目指すものです。なお、本事業において国立・国定公園に係る内容については、国立公園等を所管する環境省の協力を得て実施します。
国土交通省が中小・中堅建設企業の資金繰り対策として行う公的な融資制度です。国や地方公共団体等が発注する建設工事や公共性のある民間工事を受注した元請建設企業が、その工事の出来高に応じて、工期中にその出来高部分を低利で資金化することができます。
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ特例貸付を実施しています。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。 ※ 雇用保険被保険者でない方も対象となります。
下請建設企業又は資材業者の方が元請建設企業に対して有する債権について、ファクタリング会社が支払保証を行うことにより、下請建設企業等の債権保全を支援します。この保証料の一部を助成いたします。
国際物流の結節地域における物流拠点の整備・再整備を推進し我が国の国際競争力の強化を図るため、平成25年度に国際競争拠点都市整備事業を創設し、物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者等が行う物流拠点の整備・再整備を支援しています。