「令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業」 【2022年03月03日〜2022年04月05日】
- 上限金額・助成額: 1億円
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型施設への更新を支援します
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国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー型施設への更新を支援します
災害発生時や感染症拡大などの緊急時といった、非常時への適応に資する設備等の導入により、 業務その他部門の大幅な脱炭素化と快適で健康な社会の実現に寄与する事業を支援します。 フェーズフリーな省CO2独立型施設の普及促進と、 新たな「災害備蓄」としての社会的位置づけの確立に貢献する事業を支援します。
スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等とNEDOが協調し、STS事業終了後、概ね3年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有しているSTSが必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援することにより、将来のユニコーンの創出・育成を目指すとともに、グローバルなネットワークを持つVC等の日本での活動を活性化し、エコシステムの強化に資することを目的とした事業の助成実施者等を募集します。
プラスチック製の食品容器包装における環境配慮設計について、食品企業の取組事例を調査分析し、設計指針の項目に照らした対応状況を整理するとともに、製品分野において共通化が可能な設計等を検討します。また、業界団体等における自主的な製品分野の設計の標準化や設計のガイドライン等の策定に向け、それらの事例的な策定等を通じ、策定プロセスを手引きとしてまとめるものです。つきましては事業実施候補者となる民間事業者等の団体を公募します。
プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、若しくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
農山漁村における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、総合的かつ集中的に再生可能エネルギーの地域内活用の体制構築の取組を支援します。つきましては当該補助を希望される民間事業者等の団体を公募します。
自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業のうち「国内希少野生動植物種保全」は民間事業者等を交付対象としています。
環境省は、「ポスト/With コロナ」社会に機動的に対応するため、様々なユースケースの展開に向けて、我が国の革新的技術に基づく技術実証等に取組、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに資するCO2削減技術等の検証・実装加速化を行います。さらに、デジタル技術を活用したグリーンソリューションの創発支援等の補助事業を同時に組み合わせ、新しいライフスタイルのグリーン化を目指します。
東南アジア諸国を主対象として、本邦企業が有する農業農村開発技術の海外展開をより一層促進するため、モデル地区での実証調査を通じて、既存農業水利インフラの管理・運営に対しICTを始めとしたイノベーションの活用により高度化を図り、効率化・省力化を実現するための情報基盤システムに係る事業計画の検討及び設備導入後のシステム運用に係る方針検討のためのガイドライン等を取りまとめるものです。また、本邦企業の海外展開促進に資するため、調査対象国において、事業展開構想を策定し提案を行う事業に対する補助を実施します。
リファレンスセンター等における国際的な診断技術水準の向上への取組等の活動強化の推進及び診断・検査体制への信頼性の向上の取組等を支援する事業の実施候補者となる民間団体等を公募いたします。
市村清新技術財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。昭和43年の当財団設立以来原則として年2回助成しています。第102回からは、このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成します。 ※募集要項、申請書記入に関するWeb説明会(Zoom)を2022年3月2日(水)10:00~11:00に開催します。
「卸商業団地機能向上支援事業」は、卸商業団地を取り巻く環境変化に対応し中小卸売業及び 卸商業団地の活性化を図るため、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地 再整備、各種共同事業の再構築等による機能強化など、団地機能を向上させるために行う事業の実施に関する調査研究や事業化調査、基本計画・詳細計画の策定等に対して全国卸商業団地協同組合連合会が支援するものです。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
本補助金の交付の対象は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業となり、補助事業者として採択された場合はこちらの事業を実施していただきます。