自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、活動等に必要な経費の一部を国が交付します。対象となる事業のうち「国内希少野生動植物種保全」は民間事業者等を交付対象としています。