北海道「旭川市緊急雇用テレワーク支援助成金」 【2021年07月01日〜2022年03月31日】
- 上限金額・助成額： ￥400,000
在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。 【備考】 対象労働者1人当たり20万円（1事業主につき、2人分40万円を上限）
101
件
テレワーク の 補助金・助成金 を探す (13ページ目)
テレワークの補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。テレワークで補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
テレワーク の 補助金・助成金 を探す (13ページ目)
愛媛県「松山市オンライン等業務効率化支援補助金」 【2021年07月19日〜2022年02月28日】
- 上限金額・助成額： ￥500,000
業務効率化による生産性向上を図り、ウィズコロナ時代に必要な変化に対応するため、新たにデジタル化、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークの導入（以下「オンライン等の業務」という。）に取り組む中小企業等に対し、補助金を交付します。
徳島県「サテライトオフィス誘致促進費補助金（地域の担い手創出！ サテライトオフィス誘致定着事業）」 【〜2022年02月28日】
- 上限金額・助成額： ￥100,000
コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライトオフィスコンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチングイベントの実施、PR活動の強化、サテライトオフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ります。
香川県「サテライトオフィス拠点整備補助金」 【2021年04月28日〜2021年12月20日】
- 上限金額・助成額： ￥5,000,000
首都圏への過度の一極集中のリスクが改めて認識される中、場所にとらわれないテレワークの活用や地方移住への関心の高まりを契機と捉え、県外から県内への企業及び人の移転を促進す建物取得費・建物賃借料・建物改修費・設備導入費することを目的として、テレワークに取り組む県外企業等を対象にサテライトオフィスの拠点整備を行う民間事業者に対し、その整備に必要な経費の一部を補助します。
東京都「中小企業テレワーク設備支援補助金」 【〜2022年02月15日】
- 上限金額・助成額： ￥1,000,000
区内中小企業の方が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助します。 令和3年4月1日以降、新たにテレワークを導入する区内中小企業が対象です。
東京都「テレワーク促進助成金」 【2021年05月10日〜2021年12月24日】
- 上限金額・助成額： ￥2,500,000
都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する下記に掲げる事業（以下「助成事業」という。）に対して助成金を支給します。
福井県：「テレワーク利用促進補助金」 【〜2021年12月28日】
- 上限金額・助成額： 補助上限額：（１）２０万円／社、（２）５万円×対象労働者数 のいずれか低い額
新しい生活様式への対応や企業の従業員の離職防止、多様な人材活用を促進するため、テレワーク利用促進補助金を令和３年度に創設。
助成金：「令和3年度 ビジネス環境適応事業助成金」【3次募集】《板橋区》 【2021年10月12日〜2021年12月17日】
- 上限金額・助成額： 補助上限：20万円 ※下記助成対象経費①と②の合計金額。①は上限１０万円
板橋区内の中小事業者が、テレワーク・オンライン会議環境整備や新型コロナウイルス感染拡大防止への取組みに要した経費の一部を助成。 【備考】 ※予算に達し次第、受付を締め切ります。
補助金：「サテライトオフィス等整備費補助金」 【2020年10月01日〜2025年03月31日】
- 上限金額・助成額： 補助上限：300万円
市内の空き物件を利用して、サテライトオフィス(※1)又はシェアオフィス(※2)を整備する際の改修費、備品購入費の一部を補助します。 ※1企業等が拠点事務所から離れた場所に開設する事務所であって、遠隔勤務ができるよう通信機能等を整えた事務所。 ※2複数の企業等がテレワークをするため、入居又は一時利用する事務所。 最終実績報告の締切：令和7年3月31日（水）※申請した年度内にに実績報報告を行う必要有り。
補助金：「那須塩原市オフィス整備費補助金」 【2021年04月01日〜2022年03月31日】
- 上限金額・助成額： 上限額：100万円(150万円 )
那須塩原市では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテレワークの促進や、多様な働き方の促進といった目的で、市内に本社を移転、または本社以外の事務所を新設する企業に対し、その整備に要する経費の一部を補助いたします。
補助金：「令和3年度新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金【第2期】」《札幌市》 【2021年10月01日〜2021年12月17日】
- 上限金額・助成額： 補助上限額：６０ 万円
札幌市内の中小企業等に対して宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組みに係る経費を補助することにより、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び多様な働き方の実現、企業のビジネス環境強化を促進することを目的に実施します。 ＜その他要件＞ ・在宅勤務等の実施者は、市内事業所に勤務し、雇用保険に加入する労働者であること。 ・事業実施期間の終了までに、在宅勤務をはじめとするテレワークに関する就業規則又は勤務規程を整備し、労働基準監督署あて届出を行うこと(従業員員が10人未満の事業者を含む）。
補助金：「令和3(2021)年度とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」 【〜2022年03月15日】
- 上限金額・助成額： 上限額：50万円
【上乗せ補助】県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とします。
補助金：「佐野市事業所等新しい生活様式定着支援補助金」【申請期間延長】 【〜2022年03月31日】
- 上限金額・助成額： ・設備導入枠（テレワーク対応機器・設備等の導入経費） 30 万円 ・活用促進枠（コワーキングスペース等の借上経費） 5 万円
新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、テレワークに必要な情報通信機器やリモート業務関連ソフト等の導入経費や、テレワークを行う施設（市内で開設されているコワーキングスペース等）の借上げに要する経費の一部に佐野市が独自で補助金を交付します。
補助金：「IT導入補助金2021 (サービス等生産性向上IT導入支援事業)【低感染リスク型ビジネス枠 (特別枠：C・D類型)】」＜四次募集＞ 【〜2021年11月17日】
- 上限金額・助成額： C-1類型:(上限300万円) C‐2類型:(上限450万円) D類型:(上限150万円)
【C・D類型】 現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクにつながる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者の積極的なIT導入を支援する。本事業においては、業務の非対面化に資するツール（非対面化ツール）の導入が前提。E/Uの交付申請時には、ITツールが上記①～⑥の業務プロセスを必ず2種類以上含んでいる必要がある。さらに非対面化ツールであることが条件。異なるプロセス間で連携可能であれば、C,D類型ともに複数のツールを組み合わせて導入することでの交付申請も可能。 【非対面化ツールとは】 事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面または遠隔地でのサービス提供が可能なビジネスモデルへ転換（業務の非対面化）し、労働生産性の向上を目的としたITツールをいう。
補助金：「高松市中小企業等デジタルシフト事業補助金」 【2021年10月01日〜2021年11月15日】
- 上限金額・助成額： ￥2,000,000
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業又は個人事業主が、自社の課題を解決し、労働生産性の向上とともに新型コロナウイルス感染症の感染リスクに繋がる業務上の対人接触の機会を低減するような業務の非対面化の実現に資するITツールの導入に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。申込期限11月15日(月)必着です。