市内の空き物件を利用して、サテライトオフィス(※1)又はシェアオフィス(※2)を整備する際の改修費、備品購入費の一部を補助します。

※1企業等が拠点事務所から離れた場所に開設する事務所であって、遠隔勤務ができるよう通信機能等を整えた事務所。
※2複数の企業等がテレワークをするため、入居又は一時利用する事務所。

最終実績報告の締切：令和7年3月31日（水）※申請した年度内にに実績報報告を行う必要有り。