大阪府:「大規模展示商談会活用事業」《6月、7月開催分》 【2020年03月19日〜2020年05月01日】
- 上限金額・助成額: 25万円
このたび、「令和2年度大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)」の活用を希望する事業者を募集します。本事業では、販路開拓に必要な技術や知識を習得するための講習会と、出展に係る経費の一部補助、出展前後における課題解決アドバイスの実施を行います。 大規模な展示商談会を活用し、新たな販路開拓をめざすものづくり中小企業の皆さま、ぜひ、ご応募ください。
大阪府の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。大阪府で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
このたび、「令和2年度大規模展示商談会活用事業(出展支援事業)」の活用を希望する事業者を募集します。本事業では、販路開拓に必要な技術や知識を習得するための講習会と、出展に係る経費の一部補助、出展前後における課題解決アドバイスの実施を行います。 大規模な展示商談会を活用し、新たな販路開拓をめざすものづくり中小企業の皆さま、ぜひ、ご応募ください。
次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。 ・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。 ・令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。 制度の利用にあたっては、主たる事業所の所在する市町村長の認定が必要になります。本市では、認定書発行は申請書を受付した翌開庁日(午後1時)以降となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者は、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。ご利用については、まず取扱金融機関にお問い合わせいただき、商工推進窓口にて認定を受けてください。制度の利用にあたっては、主たる事業所の所在する市町村長の認定が必要になります。本市では、認定書発行は申請書を受付した翌開庁日(午後1時)以降となっています。
この融資制度は、和泉市内で小規模事業を営んでいる方に事業活動に必要な資金を大阪信用保証協会の保証付きで融資する制度です。ご本人から、株式会社池田泉州銀行で申込みを受付後、必要な調査を行い融資額等を決定します。利子補給制度(対象年に係る利子率のうち1%相当分を補給)がご利用いただけるほか、大阪府制度融資「小規模企業サポート資金」小規模資金の上限融資利率から0.1%減算した利率でご利用いただけます。
和泉市では、大阪信用保証協会の経由機関として大阪府の中小企業者向け融資のあっせん業務を行っています。融資制度には、開業サポート資金、小規模企業サポート資金、チャレンジ応援資金、経営安定サポート資金などさまざまな種類があり、事業所の要件や希望等により異なってきます。
和泉市では融資利用者(一部の大阪府中小企業向け制度融資)に対して、約定どおり利子を支払った場合、支払利子等の一部を助成する利子補給を行っています。利子補給制度の対象となる下記融資を受けられた方は、「融資登録書」を提出し融資内容を登録してください。融資登録をされない場合には、利子補給を受けることができませんのでご注意ください。
「国の指定する業種を営んでいること(指定業種は四半期ごとに変更されます。)」のほか、「指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少」または「指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できない中小企業者」が対象です。制度の利用にあたっては、主たる事業所の所在する市町村長の認定が必要になります。本市では、認定書発行は申請書を受付した翌開庁日(午後1時)以降となっています。
大阪府では経営安定資金(危機関連)の融資制度を拡充し、3月16日(月)より「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金 危機関連)」として取扱いを開始します。
大阪府では、売上の著しい減少などにより、経営に支障をきたしている中小企業向けの融資制度として、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(セーフティネット保証5号)」を実施しています。この資金は、国が指定する対象業種の方が利用でき、現在192業種が指定されていますが、今般、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響を受けている事業者の資金繰りを支援するため、令和2年3月13日から、乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加されます。
大阪府では、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度がありますのでご活用ください。
枚方市立地域活性化支援センターのインキュベートルームを使用した後に、市内で創業する者に対して、事務所等の用に供する建物の賃借料を補助します。
枚方市では企業の立地及び設備投資の促進を図り、企業の経営基盤の強化及び新たな雇用の創出することを目的に、対象地域において操業を行う「ものづくり企業」が新規立地・設備投資を行った場合、固定資産税額の2分の1相当額を3年間補助します。
本市において「騒音・振動・臭気」(以下「騒音等」という。)を低減する設備の導入等を行う中小企業者に対し、補助金を交付することにより、企業の操業環境を維持し、周辺住民との良好な関係を築き、既存企業の定着を促進することを目的としております。
【3分で完了!】
貴社に合った補助金・助成金を
診断してみませんか?