青森県弘前市:「弘前市卸売・小売・サービス業事業継続支援金」 【2020年07月01日〜2020年09月30日】
- 上限金額・助成額: 500,000円
弘前市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少等により厳しい環境にある中小規模の卸売業、小売業、サービス業の事業継続を支援するために、支援金を給付します。支給金額は従業員数に応じて異なります。
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弘前市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少等により厳しい環境にある中小規模の卸売業、小売業、サービス業の事業継続を支援するために、支援金を給付します。支給金額は従業員数に応じて異なります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を応援するため、卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む従業員5人以下の事業者が支払った固定費相当額として、令和2年度に課税されている事業用家屋の固定資産税及び都市計画税相当額の一部を補助します。事務所等が賃借の方は3月1日から6月30日までに支払った家賃の一部が対象となります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を応援するため、卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む従業員5人以下の事業者が支払った、事務所、店舗等の家賃の一部を補助します。事務所・店舗等を所有している方は固定資産税・都市計画税相当額の一部の補助となります。
県内製造業の海外展開に要する経費の一部を補助するとともに、専門コーディネーターによる支援を行うことで、県産工業製品における海外展開を促進する。
県では、食品ロス削減のための商慣習見直しに取り組む事業者を支援するため、小売店における商品の売りきりに関する取組みに係る経費を補助しています。お気軽にお問い合わせください。本事業の活用に当たっては、商慣習見直し宣言事業者であることや県のシンボルキャラクター「すっきりんごちゃん」を活用すること、を要件とします。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高30%以上50%未満減少した法人・個人事業主に対して,市独自の持続化給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入を得ている方々が対象となります。
北海道が提言する新しい生活様式「新北海道スタイル」を実践し、新型コロナウイルスの感染リスク低減に協力した町内の小売業、飲食業及びサービス業を営む事業者に対し、一律10万円の支援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、前年同月又は直近の通常期間の収入と比べて減少が見込まれる事業者等を対象に、事業等の維持・発展を行うため、新たな流通形態の構築や顧客の掘り起こし等に必要な経費に対して支援をおこないます。補助率は事業費の1/2以内、上限は500千円、2月1日以降に整備や設置したものが補助対象となります。
接客業(飲食業や宿泊業)や小売業の不特定多数の方と接触のある業種を対象に、事業所等内における環境の保全又は改善に係る備品・設備・機器に対して支援をおこないます。補助率は事業費の1/2以内、上限は500千円、2月1日以降に整備や設置したものが補助対象となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、今年2月〜5月のいずれか1月の事業収入が前年同月と比べ3割以上減少した次の事業者(法人及び個人)に支援金を給付します。支援金額は1事業者当たり10万円〜30万円です。
函館市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等により大きな影響を受けており、国が提唱する「新しい生活様式」の実施と普及に協力いただける小売業者等に対して、支援金を給付し、経営を支援するとともに、函館市内の施設、店舗および事業活動等における感染防止対策の実施を促進します。
紋別市内で経営し、補助要件に合致する小売・サービス業に対し、一律30万円を補助します。
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きく影響を受けている市内の小売事業者等を対象に、事業継続支援金を支給します。
芦別市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う北海道知事からの休業要請や行事及び催事の中止等により、市内における飲食業及び小売業並びに観光産業の経済活動が停滞していることを受け、市内事業者の皆さまに、経営及び雇用の維持のため、緊急経営支援金を給付します。
函館市では、小売業や飲食店、宿泊施設等を営む事業者が実施する、国の提唱する「新しい生活様式」に沿った店舗等の改修や備品購入に対して市が支援することで、店舗等の利用者が安心できる環境づくりを推進し、市内の経済活性化を図ります。対象経費(税抜)に2/3(補助率)を乗じて得た金額(1,000円未満切捨)、1事業者あたり下限5万円~上限100万円を給付します。