新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を応援するため、卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む従業員5人以下の事業者が支払った固定費相当額として、令和2年度に課税されている事業用家屋の固定資産税及び都市計画税相当額の一部を補助します。事務所等が賃借の方は3月1日から6月30日までに支払った家賃の一部が対象となります。