新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を応援するため、卸売業、小売業、飲食業、サービス業を営む従業員5人以下の事業者が支払った、事務所、店舗等の家賃の一部を補助します。事務所・店舗等を所有している方は固定資産税・都市計画税相当額の一部の補助となります。