熊本県:商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金 【〜2020年07月31日】
- 上限金額・助成額: 200万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街において感染拡大防止に対応した取組み等を実施する場合の事業に要する経費に対して支援するため、必要な経費の一部を補助するものです。
熊本県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。熊本県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街において感染拡大防止に対応した取組み等を実施する場合の事業に要する経費に対して支援するため、必要な経費の一部を補助するものです。
熊本県内の「ものづくり企業等」の福祉関連市場への新たな参入を支援し、福祉現場におけるニーズを的確に捉えた熊本発の介護ロボット製品の創出及び介護現場のQOLの向促進をすることを目的とします。
中山間地域や棚田地域の活性化が期待される地域住民活動や啓発普及活動等の企画を募集します。
棚田地域の農地等の保全に対する都市住民の意識向上及び保全活動の必要性等の普及・啓発に関する取り組みの企画を募集します。
中山間地域における農地や土地改良施設の有する多面的機能のうち、特に地下水かん養機能等を良好に発揮することを目的に、土地改良区等が行う上下流の地域と連携した体制整備や啓発及び保全活動等を支援します。
中山間地域における農地や土地改良施設の有する多面的機能のうち、特に地下水かん養機能等を良好に発揮することを目的に、土地改良区等が行う上下流の地域と連携した体制整備や啓発及び保全活動等を支援します。
未来につなぐふるさと応援事業(農○連携事業)において、農業と教育や健康づくりの活動等が連携した取組みを行うことより、中山間地域の多面的機能の発揮と保全活動の活性化が期待されることから、「中山間地域住民の意識向上及び保全対策の啓発・普及」及び「棚田地域における保全活動、子ども向け体験交流活動」に関する取組み(例えば田畑を活用した農業体験・学習会、福祉施設と連携した農業活動等)を支援します。
農林水産省食料産業局から「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」の実施が公表されたことに伴い、要望調査を実施します。事業の実施を希望される場合には、農林水産省のホームページに記載されている内容をご確認のうえ、お申込みください。
知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。
農山漁村における都市と農村との交流活動や小中学生等を対象とした農林水産業に関する体験交流型民泊の推進活動を行うために必要な経費の補助を行う令和2年度(2020年度)都市農村交流対策事業について、補助希望者を募集します。
熊本県では、本県に魅力的な起業に向けた場を創り、県内で新たなビジネスを生み出す人材の育成に取り組んでおり、本事業では特に技術・サービスに高い将来性が見込める創業期の企業を重点的に支援することで、県内における起業の更なる促進を図っていくことを目的としています。
農林水産省食料産業局から「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」の実施が公表されたことに伴い、要望調査を実施します。
特に技術・サービスに高い将来性が見込める創業期の企業を重点的に支援することで、県内における起業の更なる促進を図っていくことを目的とし、補助金を交付します。補助対象事業は補助対象者が行う商品(試作品を含む。)開発、サービス向上又は販路開拓に係る事業です。補助率は2分の1以内、補助限度額は100万円。
「新商品開発等支援事業(うち新商品開発・テストマーケティング支援事業)」と「新商品開発等支援事業(うち農商工連携販路開拓支援事業)」の2つのテーマでそれぞれ募集を行います。補助率は補助対象経費の2分の1以内、ただし50万円を上限とします。
緊急事態宣言に基づく熊本県からの休業要請を受け休業した施設、または時間短縮営業をした飲食店などの、店舗の1か月分の家賃(上限額35万円)の8割相当額を支援します。事業経営上の大きな負担となっている人件費、税金、家賃の固定費のうち、人件費及び税金については国等による支援策が実施されているものの、店舗を賃借して経営している事業者については、家賃の支援措置がないことから、本市独自の制度として本事業を実施するものです。