令和2年度(2020年度)熊本県地域未来投資促進事業(くまもと県南フードバレー地域農産物活用拠点強化事業) 【2020年05月11日〜2020年05月28日】
- 上限金額・助成額: 1億円
地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。補助率は2分の1以内、補助限度額は1億円。
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地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。補助率は2分の1以内、補助限度額は1億円。
指定主要業種及び指定関連業に属し、セミコンダクタ関連産業、モビリティ関連産業又は食料品関連産業のいずれかに関連する補助対象事業に取り組むことにより、雇用創出効果が見込まれる県内企業を対象に補助金を交付します。企業の規模、本店の所在地は問いませんが、雇用効果が熊本県内で見込まれることが必要です。
「熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金」として、3年間実質無利子、無担保、保証料減免、元金据置最長5年の融資に係る受付を開始しました。取り扱い期間は5月1日(事前相談受付開始)~12月31日信用保証協会受付分かつ令和3年1月31日融資実行分までです。
交付対象事業者は国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等(個人事業主を含む。)のうち、ひと月の売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している事業者です。交付額は法人に最大20万円、個人事業者に最大10万円。売上減少分の計算は前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲30%以上▲50%未満の売上月×12カ月)。
対象は小規模事業者です。補助対象経費は機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費等、補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は200万円です。
県制度融資について、中小企業者の方の資金繰りを支援するため、更に支援を拡充しています。なお、令和2年4月6日(月)から熊本県医師信用組合、令和2年4月20日(月)から大分銀行を取扱金融機関に追加しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、熊本県が行う施設の使用停止の要請・依頼に全面的に協力いただける中小企業者等(個人事業主を含む)に対して、県が協力金を交付します。
本事業は、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援するものです。
中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。
国内の分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化及び自動化等の施設整備を支援します。また、国内産いもでん粉工場衛生管理の高度化等に必要な施設整備を支援します。
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成します。つきましては、1月6日より、新規に追加されるコース(25円コース、60円コース、90円コース)の受付を開始しました。
この補助金は、本市における省エネルギー機器等(省エネ機器)の普及を促進することにより、地球温暖化対策 の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、 予算の範囲内で交付するものです。
熊本市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足解消のため、東京23区(在住者又は通勤者)から熊本市へ移住し、対象企業等に就業又は起業(熊本県認定)された方に「移住支援金(2人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円)」を交付する事業