熊本県熊本市:「熊本市新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金」【提出期限延長】 【〜2021年02月26日】
- 上限金額・助成額: -
新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響について、これをできる限り小さくしていくことが重要です。
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新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響について、これをできる限り小さくしていくことが重要です。
新型コロナウイルス感染症等の影響で事業収入が減少している中小事業者等の税負担を軽減するため、令和3年度(2021年度)の1年度分に限り、固定資産税及び都市計画税をゼロまたは2分の1とします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、飲食店のデリバリーサービス利用に対する配達料を熊本市が全額負担します。熊本市内の飲食店への注文であって、配達先が熊本市内となる飲食物のデリバリー注文について、消費者が負担する配達料を補助事業者の負担により無料にする事業です。
緊急事態宣言に基づき熊本県からの営業時間短縮要請を受け、時間短縮営業をした飲食店等を対象に、店舗の家賃1か月分(家賃上限額35万円)の1/2相当額(支援の上限額17.5万円)を支援します。
要請期間は1月18日(水)午後8時~令和3年2月8日(月)午前5時まで。午後8時以降も営業している県内全域の飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設が対象です。
要請期間は1月12日(火)午後10時~1月18日(火)午前5時まで。熊本市中央区通町筋、桜町周辺地区で午後10時以降も営業している酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店が対象です。
要請期間は令和2年12月30日(水)午後10時~令和3年1月12日(火)午前5時まで。熊本市中央区通町筋、桜町周辺地区で午後10時以降も営業している酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店が対象です。
熊本県の制度融資「金融円滑化特別資金」を利用した市内の事業者に対し、熊本市が独自に利子を3年間補助します。
県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得等の取組みを行う建設業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
県内建設産業の技術者・技能労働者の人材不足が顕著となっているなか、入職・定着の促進を図るため、働き方改革を行う企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
県内建設産業の将来の担い手である若手技能者の人材確保・育成を図るため、新たに40歳未満の若年者を雇用して、職業訓練施設で育成する建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
熊本県において、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的として、対象の地域において、酒類の提供を行う飲食店等に 対する営業時間短縮の要請を行ったことに伴い、令和3年1月11日に要請期間を令和3年1月24日までに延長したことに伴い、令和3年1月12日から令和3年1月24日までの間、時短要請に全面的に協力した事業者に対して、熊本県時短要請協力金(令和3年1月12日~令和3年1月24日実施分)が交付されます。
県内建設産業の技術者・技能労働者の人材不足が顕著となっているなか、人材育成を図るため、新たに研修体制の強化に取り組む企業に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
本補助金は、令和2年7月豪雨による災害による被災区域9県(山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県)において、被害を受けた小規模事業者等を支援するため、早期に事業再建に取り組むために必要な経費の一部を補助する補助金です。
県内農畜産物の輸出拡大に向けて、輸出の拠点となりうる事業者のネットワークや直売所等による輸出のすそ野を広げる取組みを支援します。