工業・インフラ・物流業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。工業・インフラ・物流業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
本事業では、水産物消費量の減少などによる水産物の需給の変化に対する国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るため、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体等が、1)漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、2)加工業者等が連携して国産加工原料の確保や新規販路の開拓などの課題に対処する取組、3)国産水産物の輸出を促進する取組に対して支援をします。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、自社既存商品の企画、サイズ、パッケージ等の変更等の商品改良が必要になった場合、その改良に係る費用の一部を補助します。
白石市では資金の円滑化を図り、経営の合理化と健全なる発展に資するため、市内に事業所を有する中小企業者に対して、運転資金、設備資金の融資のあっせんを行っております。運転資金は融資限度額2,000万円、融資期間7年以内、利率1.9%、設備資金は2,000万円、融資期間10年以内、利率1.9%です。
新製品、新システム等の開発及び既存製品の改良にかかる経費を助成します。対象経費は原材料費、部品費、機械設備費、治具費、工具費、外注加工費(全対象経費の5割以内)、システム開発経費(情報サービス業を営む方のみ)、工業所有権導入費等です。
農林漁業者等(個人又は法人、商工業者等との連携体)であって、自らの農林水産物を活用して、 新たな6次産業化商品を開発・ブラッシュアップしようとする方を支援します。 補助率は対象経費の1/2以内、補助上限額200万円(ハード事業は100万円)。
県水産業の活性化を図るため、漁業者や漁業協同組合、水産加工業者等が実施する「富山のさかな」の高付加価値化や所得向上等に向けた新たな取組み(県産魚や水産加工品の販路拡大に係る経費、県産魚を利用した新たな商品開発に係る経費等)に対して助成支援を行います。
県内中小企業の皆様が、海外で開催される、機械電子工業製品を主な対象とした展示会・商談会へ出展し、自社の製品・技術等の販路開拓・拡大を図る際に、その経費の一部を助成する「海外展開支援事業」を行っています。
国際競争力の高いスノーリゾートを形成する地域を公募し、有識者を含めた委員会等によって選定した上で、当該地域における、アフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保、情報発信、スキー場インフラの整備といった取組を支援します。
市内の中小企業者の育成、従業員の福祉向上、雇用の安定及び企業立地の推進を図るための助成措置です。特定地域とは、工場立地法で規定する工場適地、都市計画法で規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域、農村地域工業等導入促進法で規定する工業等導入地区などです。
「総合展示会出展事業」は、県内の機械電子関係の中小企業製造業者に対して、国内で開催される工業製品関連またはIT関連の展示会及び見本市等への出展に要する経費の一部を助成する事業で、自社製品・技術等を広く周知することにより、販路の拡大を図ることを目的として実施するものです。
県内事業者等の物流競争力強化のため、県内企業等が行う物流機能の高度化・効率化などの取組に必要となる経費を補助いたします。
県産材利用促進指針に基づき、環境への負荷が少なく再生可能な循環型資源である県産材を積極的に使ってもらうことを目的に、県産乾燥材や県産森林認証材を使用して住宅を新築または改修する施工業者を対象に助成金を交付する事業を実施しています。
物流施設の市内立地に際し、用地取得費に対する補助など必要な奨励措置を講ずることにより、物流施設の集積と本市産業の活性化を図ることを目的としています。
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