補助金の審査を徹底解剖!審査基準や流れ、採択率を解説

補助金の審査を徹底解剖!審査基準や流れ、採択率を解説

補助金の申請を検討している方の中には、審査基準や審査員、採択率について知りたいという方も多いのではないでしょうか。本記事では、補助金の審査を徹底解剖します。審査の通過率をアップさせるコツも紹介するので、ぜひお役立てください。

目次
  1. 1. 補助金とは
  2. 2. 補助金の審査基準とは
  3. 3. 補助金の審査員
  4. 4. 補助金の公募から受給までの流れ
    1. 4-1. 公募開始
    2. 4-2. 申請書類の提出
    3. 4-3. 審査
    4. 4-4. 採択
    5. 4-5. 事業開始
    6. 4-6. 交付
  5. 5. 補助金の審査通過率
    1. 5-1. IT導入補助金
    2. 5-2. ものづくり補助金
    3. 5-3. 事業再構築補助金
    4. 5-4. 小規模事業者持続化補助金
  6. 6. 補助金の審査通過率をアップさせる8つのコツ
    1. 6-1. 公募要領を読み込む
    2. 6-2. 申請書はわかりやすさを意識して作成する
    3. 6-3. 自社の取り組みに合致した補助金を選ぶ
    4. 6-4. 実現可能な計画を立てる
    5. 6-5. 社会的意義のある事業を行う
    6. 6-6. 加点項目に取り組む
    7. 6-7. 財務状況を充実させる
    8. 6-8. 専門家に書類作成を依頼する
  7. 7. 【まとめ】補助金の審査について解説しました

補助金とは

補助金は、国や地方自治体の政策目標を達成することを目的に、中小企業や個人事業主に支給されます税金を財源としており、予算が定められているため、事業計画が趣旨に沿っているのかが厳正に審査されます。銀行からの融資とは違い、返済義務はありませんが、審査を通過しなければ補助金は支給されません。

また、補助金は後払いであるため、事業に要する経費は立て替える必要があります。補助金の交付決定前に発注した費用は補助対象外となるので注意が必要です。

補助金の審査基準とは

審査基準は補助金ごとに異なるため、公募要領を確認する必要があります。審査のポイントが記載されていないケースもありますが、一般的には以下のような点がチェックされます。

  • 申請した事業計画が実現可能か
  • 申請した事業計画に社会的意義があるか
  • 申請者の財務状況は安定しているか
  • 事業に新規性や先進性があるか
  • 申請者に経営能力はあるか

補助金の審査員

補助金の審査員は、国や地方自治体から委託された外部の有識者です。具体的には、税理士や中小企業診断士などの士業が主な審査員です。審査員は、申請書に記載された内容をもとに、事業計画の実現可能性や財務状況などを審査し、採択の可否を判断します。審査員は必ずしも自社の業種や業界動向に詳しいわけではありません。業界知識がない人が読んでも理解できる内容に仕上げましょう。

補助金の公募から受給までの流れ

補助金の審査を徹底解剖!審査基準や流れ、採択率を解説_1

公募開始

経済産業省や中小企業庁などのホームページで補助金の公募要領が公表されます。公募要領には以下の内容が記載されています。

  • 目的
  • 公募期間
  • 補助対象事業者
  • 補助対象事業
  • 補助率・補助額
  • 補助対象経費
  • 申請方法
  • 注意事項

補助金によって内容は異なるため、申請を検討している補助金の公募要領は熟読しましょう。

申請書類の提出

申請書類を期限内に提出します。事業計画書に加えて、履歴事項全部証明書や身分証などの提出が求められる場合があります。書類の作成や取得には時間がかかるため、余裕をもって準備を進めましょう。

審査

主な審査方法は書類審査です。補助金ごとの審査項目に加えて「必要な書類がすべて揃っているか」「申請要件を満たしているか」などの基礎的な内容も確認されます。提出前にダブルチェックを行った上で書類を提出しましょう。

採択

外部の有識者が項目ごとに採点し、点数の高い順に採択されます。採択された場合、採択通知が届き、交付申請を行った後で補助金の交付が決定します。

事業開始

補助金の交付決定日以降に事業を開始することが可能です。事業開始とは、補助事業を行う際に必要な商品やサービスの発注・契約を行うことです。交付決定前に支払った経費は補助対象外となるので注意しましょう。

交付

期限内に補助事業の実績報告書を提出します。実績報告書とは、経費の振込み明細や品目がわかる書類を提出することです。実績報告書にもとづいて、事業が実施されたことを確認する確定検査が実施されます。確定検査によって、補助金の支給額が確定し、交付されます。

補助金の審査通過率

補助金の審査を徹底解剖!審査基準や流れ、採択率を解説_2

IT導入補助金

IT導入補助金2023の審査通過率(採択率)は以下の通りです。

申請枠

申請件数

採択件数

採択率

通常枠(A類型)

10,499件

7,828

74.5%

通常枠(B類型)

260件

150件

57.6%

セキュリティ対策推進枠

102件

89件

87.2%

デジタル化基盤導入枠

25,881件

19,453件

75.1%

※交付決定日2023年5月31~9月12日までの累計

ものづくり補助金

ものづくり補助金の審査通過率(採択率)は以下の通りです。

申請枠

申請件数

採択件数

採択率

1次

2,287件

1,429件

62.4%

2次

5,721件

3,267件

57.1%

3次

6,923件

2,637件

38.0%

4次

10,312件

3,178件

30.8%

5次

5,299件

2,337件

44.1%

6次

4,980件

2,362件

47.4%

7次

5,507件

2,768件

50.2%

8次

4,653件

2,780件

59.7%

9次

3,613件

2,247件

62.1%

10次

4,294件

2,612件

60.8%

11次

4,744件

2,817件

59.3%

12次

3,256件

1,907件

58.5%

13次

3,322件

1,927件

58.0%

14次

4,865件

2,470件

50.7%

15次

5,694件

2,861件

50.2%

※採択発表日2020年4月28日~2023年9月29日までを集計

事業再構築補助金

事業再構築補助金の審査通過率(採択率)は以下の通りです。

申請枠

申請件数

採択件数

採択率

第1回

22,231件

8,016件

36.0%

第2回

20,800件

9,336件

44.8%

第3回

20,307件

9,021件

44.4%

第4回

19,673件

8,810件

44.7%

第5回

21,035件

9,707件

46.1%

第6回

15,340件

7,669件

49.9%

第7回

15,132件

7,745件

51.1%

第8回

12,591件

6,456件

51.2%

第9回

9,369件

4,259件

45.4%

第10回

10,821件

5,205件

48.1%

2021年6月21日~2023年6月30日までを集計

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の審査通過率(採択率)は以下の通りです。

申請枠

申請件数

採択件数

採択率

第1回

8,044件

7,308件

90.8%

第2回

19,154件

12,478件

65.1%

第3回

13,642件

7,040件

51.6%

第4回

16,126件

7,128件

44.2%

第5回

12,738件

6,869件

53.9%

第6回

9,914件

6,846件

69.0%

第7回

9,339件

6,517件

69.7%

第8回

11,279件

7,098件

62.9%

第9回

11,467件

7,344件

64.0%

第10回

9,844件

6,248件

63.4%

第11回

11,030件

6,498件

58.9%

第12回

13,373件

7,438件

55.6%

※2020年5月22日~2023年8月23日までを集計

補助金の審査通過率をアップさせる8つのコツ

補助金の審査通過率(採択率)をアップさせるコツは以下の通りです。

  1. 公募要領を読み込む
  2. 申請書はわかりやすさを意識して作成する
  3. 自社の取り組みに合致した補助金を選ぶ
  4. 実現可能な計画を立てる
  5. 社会的意義のある事業を行う
  6. 加点項目に取り組む
  7. 財務状況を充実させる
  8. 専門家に書類作成を依頼する

それぞれ解説します。

公募要領を読み込む

補助金の審査通過率を高めるために、まずは公募要領を読み込みましょう。特に重要なポイントは目的の項目です。国や地方自治体が何のために補助金を交付しているかを理解し、趣旨に沿った申請書を作成することが重要です。補助金によっては「審査のポイント」が公開されているケースもあります。情報収集を行い、採択につなげましょう。

申請書はわかりやすさを意識して作成する

自社が伝えたいことを一方的に記載するのではなく、相手に理解してもらうことを優先して申請書を作成しましょう。そのため、業界特有の用語や一般的に馴染みのない言葉などは使用せず、わかりやすい言葉に置き換えて記載することが重要です。申請書を作成した後で、社内で回し読みを行い「内容がわかりやすいか」「記載内容に違和感はないか」をチェックするとよいでしょう。

自社の取り組みに合致した補助金を選ぶ

補助金ごとに目的は異なるため、自社の取り組みに合致した補助金を選ぶことが重要です。事業計画が補助金の目的に沿っていることを示せれば、審査員の評価は高まります。例えば、IT導入補助金の場合、業務改善や売上拡大につながるITツールの導入が目的です。導入するITツールによって、自社の課題が解決できることを、数値を用いて伝えることで採択率は高まるでしょう。

実現可能な計画を立てる

審査では事業計画の実現可能性が重視されるため、審査員が読んで納得感のある申請書を作成する必要があります。いくら魅力的な事業計画であったとしても、実現の可能性が低いと判断されれば、高評価を得にくいでしょう。計画を立てる際は、目標やスケジュール、必要な資源に加えて、リスク対策などを記載することが重要です。

社会的意義のある事業を行う

社会的意義のある事業を実施することも重要です。社会的意義のある事業とは、雇用促進や賃金アップなどにつながるような取り組みを指します。したがって、生産性が高まるからといって、従業員数を削減するような取り組みは評価されにくいため、事業計画を立てる際は注意が必要です。補助事業を実施することで、社会にどのように貢献できるかといった視点をもって申請書を作成しましょう。

加点項目に取り組む

加点項目が設けられている補助金の場合、積極的に取り組んで点数を高めましょう。加点項目には、以下のようなものがあります。

  • 従業員の平均賃金アップ
  • 健康経営優良法人の認定を受けている
  • SECURITY ACTIONの2つ星の宣言を行っている

補助金ごとに加点項目は異なるので、公募要領を確認し、自社で取り組めるものがないか確認しましょう。

財務状況を充実させる

補助金の審査では、財務状況も厳しくチェックされます。財務状況は、事業者の経営能力の裏付けにもなるため、申請した事業計画の実現可能性を判断する上でも重要だからです。したがって、赤字決算が続いているような事業者の場合、補助金を受給しても、目的を達成しづらいと判断されて不採択になる可能性が高まります。

また、補助金は後払いのため、先に事業に要する経費を支払わなければなりません。資金繰りが悪化しないかも含めて補助金の申請を検討しましょう。

専門家に書類作成を依頼する

補助金を初めて申請する場合や申請手続きにあてられる時間や人員がいない場合は専門家のサポートを受けるのも効果的です。専門家は採択につなげるためのノウハウをもっているため、任せることで採択率アップを目指せます。ホームページで実績が公開されているケースも多いため、自社が申請する補助金に詳しい専門家を見つけて相談してみるとよいでしょう。

【まとめ】補助金の審査について解説しました

補助金の審査では、趣旨に沿った事業計画が高く評価されます。目的は補助金ごとに異なるため、公募要領を読み込んで、自社の事業計画に適した補助金を選択することが重要です。

審査員は中小企業診断士や税理士などの有識者が務めますが、必ずしも自社の業界に詳しいわけではありません。業界用語や専門用語は使用せず、わかりやすさを意識して申請書を作成しましょう。初めて補助金を申請する場合や社内にリソースがない場合は、申請代行を行っているコンサルタントのサポートを受けるのも、採択率アップには効果的です。