【2024年版】おすすめの5大補助金の概要や活用事例を紹介

補助金の申請を検討している方の中には「どのような補助金があるのか知りたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では、5大補助金と呼ばれるものをはじめ、中小企業が申請できる助成金も紹介します。積極的に活用して、事業拡大や労働環境整備を効率的に行いましょう。

補助金とは

補助金とは、中小企業や個人事業主が業務効率アップや事業拡大などの取り組みを行う際に、国や地方自治体が金銭面で支援する制度のことです。補助金の特徴を詳しく解説します。

補助金の特徴

返済しなくてよい

補助金には返済義務がありません。銀行からの融資とは違い、利子を上乗せして支払ったり、元本を返済したりする必要がないのです。全額補助されるケースは少なく、基本的に補助率は1/2～2/3程度ですが、コストを抑えて事業拡大や生産性向上につなげることが可能です。

審査がある

補助金には審査があるため、申請しても必ずもらえるわけではありません。補助金事務局から委託された中小企業診断士や税理士、大学教授などの外部有識者によって審査されます。予算には限りがあるため、審査で高い点数を獲得した順番に採択されます。

後払いである

審査を通過して採択されたとしても、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。補助金は後払いで支給されるからです。補助金の対象となる商品やサービスを自社で購入し、支払いを終えた後、かかった経費の一部が補助される仕組みです。そのため、資金繰りも考慮して申請する必要があります。資金面で不安が残る場合は、金融機関に融資の相談を行っておくとよいでしょう。

おすすめの5大補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツールを導入して生産性向上や事業拡大に取り組む中小企業や小規模事業者の支援を目的とした補助金です。申請する際は、IT導入補助金事務局に登録されている「IT導入支援事業者」と連携する必要があり、導入するITツールも登録されているものでなければなりません。

対象事業者

以下のような小規模事業者や中小企業が補助対象です。

＜小規模事業者＞

＜中小企業＞

補助率と補助上限額

補助額は5万〜450万円で、補助率は1/2〜3/4です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化といった取り組みの支援を目的としています。Webサイトやチラシの制作費に加えて、機械装置の購入費や展示会出展費などの幅広い経費が対象なので、様々な用途に使えます。

補助事業者

以下の小規模事業者が補助対象です。

＜小規模事業者＞

補助率と補助上限額

補助額は50万～200万円、補助率は2/3です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。

補助事業者

補助対象事業者は小規模事業者と中小企業です。

＜小規模事業者＞

＜中小企業＞

補助率と補助上限額

補助額は100万～4,000万円で、補助率は1/2〜2/3です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、以下のような事業再構築に取り組む中小企業や中堅企業の支援を目的としています。

• 業態転換
• 異業種参入
• 事業再編
• 国内回帰

補助事業者

対象事業者は以下のような中小企業および中堅企業です。

＜中堅企業＞

上記の中小企業以外で、資本金10億円未満の会社

補助率と補助上限額

補助額は100万〜1.5億円と幅広く、補助率は1/2〜2/3です。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけとして新しい取り組みを行う中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。

補助事業者

以下の小規模事業者と中小企業が補助対象です。

＜小規模事業者＞

＜中小企業＞

補助率と補助上限額

補助上限額は150万～800万円以内で、補助率は1/2〜2/3です。

5大補助金の活用事例

IT導入補助金の事例

家族で養鴨業を営んでいる市原ファームは、地域ブランドである石見鴨の販路開拓を課題に掲げていました。大手ネットショップモールへの出店を検討している中で、ご当地グルメに特化したECサイト「47CLUB（よんななクラブ）」の存在を知りました。

Zoomや電話での相談を経てIT導入補助金を申請。補助金を活用してネットショップを構築するに至りました。サイトオープン後には地方新聞の広告欄にショップが掲載されるなど、認知度アップに成功しています。

小規模事業者持続化補助金の事例

昭和47年創業の有限会社本山建設は、事業の多くを公共事業に依存していたことを課題に掲げていました。そこで、小規模の民間工事の受注拡大を目指すべく、小規模事業者持続化補助金を申請。施工実績や自社の強みを掲載したWebサイトの構築やインターネット広告の出稿、Facebookページの制作などに補助金を活用しました。

結果、民間工事の受注件数が8件から10件に増加しました。社員のモチベーションも上がり、業績も好調に推移しています。

ものづくり補助金の事例

東京都で食品製造業を営む株式会社大多摩ハム小林商会は、3Dソーセージを発案し、バラの形をしたソーセージを製造・販売しています。1つ1つ手作業で金型に肉を詰める必要があり、生産に時間を要していました。そこで、ものづくり補助金を活用し、新たな生産設備を導入。結果、原料を加工する時間を短縮化でき、従来の倍以上にまで生産能力を上昇させることに成功しました。

事業再構築補助金の事例

創業以来50年にわたり、建設業の総合サービスを提供している有限会社茨城リースは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小に迫られました。そこで、事業再構築補助金を活用して、異業種に参入しました。具体的には、機械の保管場所として使用していた3,000坪の遊休地をドッグランとグランピングの複合施設に転換したのです。将来的には、本事業の売上比率を45.2%まで増やすことを目標にしています。

事業承継・引継ぎ補助金の事例

ボルト製造メーカーである株式会社中野ボールト工場は、長らく後継者が不在の状態が続いており、機械の老朽化や従業員の高齢化といった課題を抱えていました。そこで、事業承継・引継ぎ補助金を申請。代表者の長男が代表取締役に就任し、新しい機械設備を導入しました。結果、ベテランスタッフでもできなかった複雑なボルト加工が可能になり、製品のクオリティを高めることに成功しました。

中小企業におすすめの助成金8選

補助金以外にも、中小企業が申請可能な助成金を紹介します。

1. キャリアアップ助成金（正社員コース）
2. トライアル雇用助成金
3. 人材確保等支援助成金
4. 雇用調整助成金
5. 人材開発支援助成金（人材育成訓練コース）
6. 両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
7. 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
8. 創業助成金（東京都中小企業振興公社）

キャリアアップ助成金（正社員コース）

キャリアアップ助成金（正社員コース）とは、アルバイトや契約社員、派遣社員などの非正規雇用労働者を正社員に転換した企業に支給される助成金です。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、職業経験やスキル、能力などが乏しく、職業に就くのが難しいとされる求職者をトライアルで雇用した事業者が申請できる助成金です。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場環境づくりのために、研修制度や健康づくり制度、メンター制度などを導入した企業が申請できます。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、継続的な事業活動が困難になった企業が申請できる助成金です。従業員を解雇することなく、一時的に休業させて雇用を維持した場合に、助成金が支給されます。

人材開発支援助成金（人材育成訓練コース）

人材開発支援助成金（人材育成訓練コース）は、従業員が専門的な知識や技能を習得することを目的として、職業訓練を実施した企業が申請できます。申請期限は訓練終了日の翌日から2か月以内です。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

両立支援等助成金とは、働きながら子育てや介護を行っている労働者が、家庭と仕事を両立できるような職場環境を整備した企業に支給される助成金です。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）        

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）とは、雇用機会が少ない地域にある企業が、事業所を設置・整備した際に、地域の求職者を雇用した場合に申請できます。助成金は1年ごとに最大3回支給されます。

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

東京都中小企業振興公社が実施する創業助成金は、東京都内で創業予定の人や創業5年未満の中小企業や個人事業主が申請できる助成金です。従業員の人件費や賃借料、広告費などの経費の一部が支給されます。助成対象は以下の通りです。

• TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者
• 東京都制度融資（創業）利用者
• 都内の公的創業支援施設入居者

【まとめ】おすすめの5大補助金を紹介しました

補助金には様々な種類があるため、自社の課題解決や事業拡大などの目的に合致したものを選ぶのが重要です。例えば従業員数が少ない企業であれば、対象経費が幅広い小規模事業者持続化補助金がおすすめです。生産性向上を図りたい場合は、IT導入補助金を活用してITツールを導入すればよいでしょう。

また、補助金だけでなく、助成金を有効活用すればコストを抑えて労働環境を整備したり、生産性を向上したりできます。返済不要というメリットを活かして、積極的に補助金や助成金を活用しましょう。