人材開発支援助成金の受給要件とは？賃上げ要件やコース別にも紹介

コース名

対象の訓練等（概要）

人材育成支援コース

職務に関連した専門的知識や技能習得のための職業訓練等を

実施する

教育訓練休暇等付与コース

有給教育訓練等の制度を導入し、実際に適用する

人への投資促進コース

高度なデジタル人材の育成を目指す訓練や定額制訓練、

労働者の自発的な能力開発の促進などを実施する

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、

必要な知識および技能を習得させるための訓練を実施する

建設労働者認定訓練コース

認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施

したり、建設労働者に有給で認定訓練を受講させたりする

建設労働者技能実習コース

雇用する建設労働者に技能向上のための実習を、

有給で受講させる

障害者職業能力開発コース

障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるための

教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う

主たる業種

資本金の額または出資の総額

企業全体で常時雇用する労働者の数

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種（上記以外）

3億円以下

300人以下

コース

対象訓練

3コース共通

（人材育成支援コース・

人への投資促進コース・

事業展開等リスキリング

支援コース）

＜OFF-JT＞

■事業内訓練

・自社で企画・主催・運営する訓練計画により、要件を満たす

　社外より招へいする部外講師により行われる訓練等

・自社で企画・主催・運営する訓練計画により、要件を満たす

　部内講師により行われる訓練等

・事業主が自ら運営する認定職業訓練

■事業外訓練

社外の教育訓練機関に受講料を支払い受講させる訓練等

人材育成支援コース

＜OJT＞

・認定実習併用職業訓練

・有期契約労働者等

人への

投資促進コース

・高度デジタル人材訓練：

　高度デジタル訓練（ITスキル標準（ITSS）レベル3､4以上等）

・成長分野等人材訓練：海外も含む大学院での訓練

・情報技術分野認定実習併用職業訓練：

　OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練）

対象のOJT：大臣認定を受けた実習併用職業訓練の計画に沿って、

適格な指導者のもとで計画的に行われるOJT

・定額制訓練：

　定額制訓練（サブスクリプション型の研修サービス）

・自発的職業能力開発訓練：

　労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練

・長期教育訓練休暇制度：

　30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な制度を導入・適用

・教育訓練短時間勤務等制度 ：

　30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が

　可能な制度を導入し、1回以上適用

コース

対象訓練

教育訓練休暇等

付与コース

3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入・

適用した場合に助成を受けられる

建設労働者

認定訓練コース

職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練または

同法第27条第1項に規定する指導員訓練のうち、建設関連の訓練

※経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は対象外

建設労働者

技能実習コース

■要件に該当する技能実習

・1日1時間以上であること。

 ※特定の実習については、合計10時間以上

・技能実習の期間は最長でも6か月以内とすること

・特定の実習の指導員は、

　その実習の内容に直接関連する職種に関する職業訓練指導員免許を有する者、

　1級技能検定に合格した者、

　その他管轄労働局長がこれらと同等以上の能力があると認める者であること

■技術検定に関する講習

・建設業法で定める技術検定に関する講習で、受講を開始する日において

　雇用保険法で定める教育訓練給付金の支給対象であるもの

・雇用保険法に定める指定教育訓練実施者が実施するもの

障害者職業能力

開発コース 

障害者の職業に必要な能力を開発し、

向上させるための教育訓練であって、

厚生労働大臣が定める基準に適合する教育訓練

コース

対象経費

3コース共通

（人材育成支援コース・

人への投資促進コース・

事業展開等

リスキリング

支援コース）

■事業内訓練

・上記の共通の内容

・部外の講師への謝金・手当

・部外の講師の旅費

・施設・設備の借上費

・学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費

※人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コースは

 上記に加えて「訓練コースの開発費」も対象

■事業外訓練

受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代等、

あらかじめ受講案内等で定めているもの

■訓練期間中の所定労働時間内の賃金

※「人への投資促進コース」では高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練、

　情報技術分野認定実習併用職業訓練のみ対象

人への投資促進コース

・高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練：

次の資格・試験に関する受験料

 ① ITスキル標準（ITSS） レベル3、4の資格試験※

 ② 公的職業資格（資格または試験等であって国

　若しくは地方公共団体または

　国から委託を受けた機関が法令の規定に基づいて実施するもの）

 ③ 教育訓練給付指定講座分野・資格コード表（令和5年10月版）に

　記載され る資格・試験の資格試験

※訓練カリキュラムの内容と試験科目との関連性がないと判断されるものは、

　支給対象外

・情報技術分野認定実習併用職業訓練：

ITスキル標準（ITSS） レベル2、3、4の資格試験の受験料金

※訓練カリキュラムの内容と試験科目との関連性がないと判断されるものは、

支給対象外

・定額制訓練：

次のオプション経費も支給対象経費として認められる。

訓練に直接要する経費。

たとえば「初期設定費用」「アカウント料」「管理者ID付与料金」

「修了証の発行」「IPアドレス制限機能」「データ容量追加料金」

「LMSの管理者研修」など

事業展開等

リスキリング

支援コース

■資格・試験に関する受験料

コース

対象経費

教育訓練休暇等

付与コース

3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入・

適用した場合に助成を受けられる

建設労働者

認定訓練コース

職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練または

同法第27条第1項に規定する指導員訓練のうち、建設関連の訓練

※経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は対象外

建設労働者

技能実習コース

■要件に該当する技能実習

・1日1時間以上であること。

 ※特定の実習については、合計10時間以上

・技能実習の期間は最長でも6か月以内とすること

・特定の実習の指導員は、

　その実習の内容に直接関連する職種に関する職業訓練指導員免許を有する者、

　1級技能検定に合格した者、その他管轄労働局長がこれらと

　同等以上の能力があると認める者であること

■技術検定に関する講習

・建設業法で定める技術検定に関する講習で、受講を開始する日

　において雇用保険法で定める教育訓練給付金の支給対象であるもの

・雇用保険法に定める指定教育訓練実施者が実施するもの

障害者職業能力

開発コース 

・障害者の職業に必要な能力を開発し、

　向上させるための教育訓練であって、

　厚生労働大臣が定める基準に適合する教育訓練

・上記を行うために「訓練の施設または設備の設置・整備または更新」をする場合

コース

支給対象となる訓練

経費助成

賃金助成

人材育成

支援

コース

人材

育成

訓練

雇用保険被保険者

（有期契約労働者等

を除く）

の場合

中小企業：

45%（+15%）

中小企業以外：

30%（+15%）

中小企業：

760円/h（+200円/h）

中小企業以外：

380円/h（+100円/h）

有期契約労働者

等の場合

60%（+15%）

有期契約労働者等を

正規雇用労働者等へ

転換した場合

70%（+30%）

認定実習併用職業訓練

中小企業：

45%（+15%）

中小企業以外：

30%（+15%）

中小企業：

760円/h（+200円/h）

中小企業以外：

380円/h（+100円/h）

＜OJT実施助成＞

中小企業：

20万円/h（+5万円/h）

中小企業以外：

11万円/h（+3万円/h）

有期実習型

訓練

有期契約労働者等

の場合

60%（+15%）

中小企業：

760円/h（+200円/h）

中小企業以外：

380円/h（+100円/h）

＜OJT実施助成＞

中小企業：

10万円/h（+3万円/h）

中小企業以外：

9万円/h（+3万円/h）

有期契約労働者等を

正規雇用労働者等へ

転換した場合

70%（+30%）

教育訓練

休暇等

付与

コース

教育訓練休暇制度

30万円（36万円）

-

人への

投資促進

コース

高度デジタル人材訓練

中小企業：75%

大企業：60％

中小企業：960円

大企業：480円

成長分野等人材訓練

75%

国内大学院の場合：

960円

情報技術分野認定実習

併用職業訓練

中小企業：

60％（+15%）

大企業：

45％（+15%）

中小企業：

760円（+200円）

大企業：

380円（+100円）

※OJT実施助成額は

中小企業：

20万円（+5万円）

大企業：

11万円（+3万円）

定額制訓練

中小企業：

60％（+15%）

大企業：

45％（+15%）

-

自発的職業能力開発訓練

45％（+15%）

-

長期教育訓練休暇等制度

長期教育訓練休暇制度

（30日以上の

連続休暇取得）：

制度導入経費：

20万円（+4万円）

教育訓練短時間

勤務等制度：

制度導入経費：

20万円（+4万円）

長期教育訓練休暇制度

（30日以上の

連続休暇取得）：

6,000円/日

（+1,200円/日）

教育訓練短時間

勤務等制度：

-

事業展開等リスキリング支援コース

中小企業：75%

中小企業以外：60%

中小企業：

960円/h

中小企業以外：

480円/h

建設労働者認定訓練コース

対象経費の1/6

3,800円/人日

（+1,000円/人日）

建設労働者技能実習コース

中小建設事業主

（20人以下）

：3/4（+3/20）

中小建設事業主

（21人以上）

：7/10（+3/20）

中小建設事業主

（20人以下）

：8,550円/人日

（+2,000円/人日）

中小建設事業主

（21人以上）

：7,600円/人日

（+1,750円/人日）

など

障害者

職業能力

開発

コース

施設または設備の設置・

整備または更新

要した費用の

3/4を乗じた額

-

重度身体障害者、

重度知的障害者、

精神障害等

を対象とする

障害者職業能力開発訓練

1人あたりの運営費に

4/5を乗じた額に、

訓練対象障害者のうち、

支給対象期における

訓練時間の8割以上を

受講した者の人数を

乗じた額。

8割以上を

受講しなかった者は、

1人当たりの運営費に

4/5を乗じた額に、

支給対象期における訓練

時間数を分母に、

当該者の訓練受講時間数を

分子にして得た率を

乗じた額。

-

上記以外の障害者を

対象とする

障害者職業能力開発訓練

1人あたりの運営費に

3/4を乗じた額に、

訓練対象障害者のうち、

支給対象期における

訓練時間の8割以上を

受講した者の人数を

乗じた額。

8割以上を

受講しなかった者は、

1人当たりの運営費に

3/4を乗じた額に、

支給対象期における

訓練時間数を分母に、

当該者の訓練受講時間数を

分子にして得た率を

乗じた額。

-

重度障害者等が就職した場合

就職者1人当たりに

10万円を

乗じた額

-