全国で研究・技術・産学連携の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で研究・技術・産学連携で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
スタートアップ・エコシステムにおいて重要な役割を果たすベンチャーキャピタル及びシードアクセラレータ等とNEDOが協調し、STS事業終了後、概ね3年後までに事業化による継続的な売上げが見込める事業計画を有しているSTSが必要とする研究開発及び事業化に必要な資金、並びにその活動を支援することにより、将来のユニコーンの創出・育成を目指すとともに、グローバルなネットワークを持つVC等の日本での活動を活性化し、エコシステムの強化に資することを目的とした事業の助成実施者等を募集します。
大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。
環境省は、「ポスト/With コロナ」社会に機動的に対応するため、様々なユースケースの展開に向けて、我が国の革新的技術に基づく技術実証等に取組、安全・安心な衛生環境創出等の新しいライフスタイルに資するCO2削減技術等の検証・実装加速化を行います。さらに、デジタル技術を活用したグリーンソリューションの創発支援等の補助事業を同時に組み合わせ、新しいライフスタイルのグリーン化を目指します。
東南アジア諸国を主対象として、本邦企業が有する農業農村開発技術の海外展開をより一層促進するため、モデル地区での実証調査を通じて、既存農業水利インフラの管理・運営に対しICTを始めとしたイノベーションの活用により高度化を図り、効率化・省力化を実現するための情報基盤システムに係る事業計画の検討及び設備導入後のシステム運用に係る方針検討のためのガイドライン等を取りまとめるものです。また、本邦企業の海外展開促進に資するため、調査対象国において、事業展開構想を策定し提案を行う事業に対する補助を実施します。
市村清新技術財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。昭和43年の当財団設立以来原則として年2回助成しています。第102回からは、このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成します。 ※募集要項、申請書記入に関するWeb説明会(Zoom)を2022年3月2日(水)10:00～11:00に開催します。
アフリカの既存かんがい地区内又はその隣接する農地において地形条件や用水配分の不均衡等の理由により従来の重力かんがいシステムでは適正に用水が配分されない開発ポテンシャルの高いかんがい適応地区を対象とし、これら地区を対象に電源確保が困難な地区において太陽光、小水力等のエネルギー源を活用したかんがい技術の開発を行うとともに、上下流の水利用調整、節水かんがい等の我が国で培われてきた技術の現地適用による有効かんがい面積の拡大や水利用の効率化を実証するためのモデル地区の整備を行い、SDGs目標に対応した新たなかんがい開発の可能性を検討します。その上で、施設計画から導入までの事業計画検討プロセスをとりまとめた「事業計画検討ガイドライン」に加え、本事業で導入した施設の運用及び開発技術の普及・啓発を目的とした「施設運用マニュアル」をとりまとめる事業を行う民間団体を公募いたします。
国際競争力の強化に向けて、林業の枠を越える産業・価値を創出するとともに、生産性向上に資する革新的な新技術の早期の導入を可能にするため、林業現場のニーズに応える新技術導入・実証に対する取組に支援を行う事業の実施主体を公募します。
依頼試験手数料、機械器具貸付料については、京都府手数料条例及び京都府中小企業技術センター機械器具貸付規則により、特例措置を実施しています。(2022年3月31日までの限定措置)ただし、京都府内に主たる事務所又は事業所を有する場合は府内取扱いとして取り扱います。例えば本社が京都府内にある場合、滋賀県の工場からの利用申請でも府内の事業所からの申請として取扱います。 ※関西広域連合域内の企業とは、関西広域連合の広域産業振興分野に加入している以下の府県に、主たる事務所又は事業所を有する企業。＜滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県＞
大幅なCO2排出削減及び「地域循環共生圏」の構築に向け、大幅なCO2排出削減に資する技術を社会に導入していくために、将来的な地球温暖化対策の強化につながり、各分野におけるCO2削減効果が相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術の開発・実証について、民間企業、公的研究機関、大学等からの提案を募集し、外部専門家から成る評価委員会において選定し、委託又は補助により実施することとしています。
プラスチック資源循環及び再エネ製品のリサイクルを促進し、プロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材等の製造設備の導入に要する経費や、再エネ主力化に向け、今後排出増加が見込まれるリチウムイオン電池のリサイクル設備の導入に要する経費に対して支援金として交付する。
大学等の研究成果・技術シーズに基づく企業主体による実用化開発を行う。