依頼試験手数料、機械器具貸付料については、京都府手数料条例及び京都府中小企業技術センター機械器具貸付規則により、特例措置を実施しています。(2022年3月31日までの限定措置)ただし、京都府内に主たる事務所又は事業所を有する場合は府内取扱いとして取り扱います。例えば本社が京都府内にある場合、滋賀県の工場からの利用申請でも府内の事業所からの申請として取扱います。
※関西広域連合域内の企業とは、関西広域連合の広域産業振興分野に加入している以下の府県に、主たる事務所又は事業所を有する企業。＜滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県＞