農林水産省:令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「各界と連携した農福連携の普及啓発」) 【〜2020年04月30日】
- 上限金額・助成額: 3,000万円
令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「各界と連携した農福連携の普及啓発」)について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農福連携の全国展開を推進するため、各界と連携した農福連携の普及啓発の取組を支援します。
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令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「各界と連携した農福連携の普及啓発」)について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農福連携の全国展開を推進するため、各界と連携した農福連携の普及啓発の取組を支援します。
令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「TV番組による農福連携のプロモーション」)について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農福連携の全国展開を推進するため、障害者の農業現場における活躍の様子を発信し、農福連携の認知度向上を目的としたTV番組の製作、放映を行う取組を支援します。
令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究」)について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農福連携の全国展開を推進するため、農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究の取組を支援します。
農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「オンライン予約登録促進事業」))について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農泊に取り組む地域の持続的発展に向けて、宿泊、食事及び体験コンテンツ等の観光商品を個人旅行者によるオンライン予約により容易に購入することができるようにするためのオンライントラベルエージェントが運営する予約サイトの登録を促進する取組を支援します
事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、生産性及び省エネルギー性能の高い生産設備の導入に要する経費の一部を補助します。
環境に優しい電気バス、燃料電池タクシー等の次世代自動車の導入補助を行う「地域交通グリーン化事業」の一部の補助対象となる者を公募します。公募期間中に、事業計画書を提出いただき、その後、外部有識者による評価を踏まえ、予算の範囲内で補助対象となる者の認定を行う予定です。支援内容は電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ及び付随する電気自動車用充電設備等の導入支援。補助率(上限)は導入費用の1/3、公募期限は4月22日(水)〈事業計画書必着〉です。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校等の一斉臨時休業により、学校給食で活用する予定であった食品・食材(牛乳を除く。)が未利用食品となり、その他の用途として販売できない場合には、やむを得ず廃棄されることが懸念されています。このため、食品関連事業者等から発生する学校給食で活用する予定であった未利用食品の有効活用を図るため、未利用食品をフードバンクへ寄附する際に必要となる輸配送費を支援します。また、フードバンクへの寄附を含めた食品としての活用が困難な場合に、飼料、肥料等として再生利用するために必要となる輸配送費及び再生利用事業者に対して支払う再生利用に係る処理費を支援します。
デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を実施する者に対して事業費等に要する経費の一部を補助します。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を実施する者に対して事業費等に要する経費の一部を補助します。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を実施する者に対して事業費等に要する経費の一部を補助します。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、宿泊施設のバリアフリー化改修のインバウンド受入環境整備を支援します。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止期間を将来の観光需要回復に向けた積極的な「助走期間」と位置づけ、反転攻勢に転じるための基盤とすべく、宿泊施設のWI-FI環境の整備や案内表示の多言語化等のインバウンド受入環境整備を支援します。