働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) 【2020年04月01日〜2020年11月30日】
- 上限金額・助成額: 240万円
2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
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2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
令和2年度農山漁村6次産業化対策事業のうち「持続可能な循環資源活用総合対策事業」の実施について、事業実施候補者を公募します。
障害者の自立や社会参加を促進するため、「障害者自立支援機器」を、障害当事者や医療福祉専門職などと連携して開発する企業などを募集します。
令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(地域理解促進等関連事業)に係る業務の公募を実施します。
国際競争力の高いスノーリゾートを形成する地域を公募し、有識者を含めた委員会等によって選定した上で、当該地域における、アフタースキー・グリーンシーズンのコンテンツ造成、受入環境の整備、外国人対応可能なインストラクターの確保、二次交通の確保、情報発信、スキー場インフラの整備といった取組を支援します。
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった12市町村において、衣・食・医等に関する生活関連商品等の提供や広域的な移動サービスの提供に必要となる輸送手段を確保する事業、並びに、企業活動に必要となる製品等を共同して輸送する事業に要する費用の一部を補助するものです。
日本国内において不足が顕在化しているアルコール消毒液等について、そのメーカー、充填事業者、資材メーカーなど、「アルコール消毒液等生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、アルコール消毒液等の更なる増産等を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。
令和2年度水力発電の導入促進のための事業費補助金(水力発電設備更新等事業)に係る業務の公募を実施します。
日本国内において不足が顕在化しているマスクについて、マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなど「マスク生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。
令和元年度畜産バイオマス地産地消緊急対策事業の実施について、事業実施候補者を公募します。当事業は肉用牛・酪農の増頭増産を支える環境を整備するため、先進的な施設・機械等により畜産・酪農のスマート化を進める意欲的な経営体に対し、家畜排せつ物を活用した畜産バイオマス利活用施設の導入を支援することにより、エネルギーの地産地消及び副産物の複合利用による新たな経営モデルを確立するとともに、家畜排せつ物処理の円滑化・高度化による生産コスト低減及び収益力強化を実現するものです。
産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産環境対策総合支援事業について、事業実施主体を公募します。当事業は堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通を促進する取組を支援するとともに、悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施する取組を支援し、増頭のボトルネックとなる畜産環境問題の解決を図り、畜産の生産拡大を後押しすることを目的とします。
災害時の石油製品の安定供給体制の構築のために自家発電設備を導入する設置購入費用の一部を支援する、令和元年度補正予算 石油製品安定供給確保支援補助事業(住民拠点サービスステーション整備補助事業)の公募を開始しました。
災害時における機動的な燃料供給拠点体制の確保を目的として、緊急配送用タンクローリーの配備に要する経費の一部を支援する、令和元年度補正予算「機動的燃料供給体制等構築支援事業(緊急配送用タンクローリー)」の公募を開始しました。
新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。対象事業主は新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主です(※試行的に導入している事業主も対象となります)。