農林水産省:令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策(農福連携人材育成支援事業))の追加公募 【〜2020年08月21日】
- 上限金額・助成額: 400万円
農福連携の推進を図るため、障害者を雇用等により受け入れる農業者に対して、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、障害者の職場定着を支援する人材の育成・派遣及び農業者と障害者就労施設の農作業受委託に関する要望を掘り起こし、両者をマッチングする人材の育成を行う取組の支援を実施します。
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農福連携の推進を図るため、障害者を雇用等により受け入れる農業者に対して、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、障害者の職場定着を支援する人材の育成・派遣及び農業者と障害者就労施設の農作業受委託に関する要望を掘り起こし、両者をマッチングする人材の育成を行う取組の支援を実施します。
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、「農泊」をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組等を支援します。
「農泊」を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置付け、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者や農林水産物の消費拡大を図るため、増大するインバウンド需要に対応するための受入環境の整備等の取組を支援します。
新型コロナウイルス感染症の発生により卸売市場での売上げが減少する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、国内外の新たな需要等に対応するため、直接販売や契約栽培、輸出に向けて販路の転換又は拡大に取り組む農業者に対して、次期作における資材や機械の導入等の生産活動に対する支援や、輸出等の新たな需要確保に向けた新技術導入、海外の残留農薬基準への対応等の取組を支援します。
令和2年度畜産生産力・生産体制強化対策事業について、事業実施主体を公募します。
本事業は、米を給与した畜産物や加工品(以下「米活用畜産物等」という。)のブランド化を推進するため、畜産物の付加価値の向上や、地域での飼料用米の取引価格の向上に向けた新たな取組の実証を支援します。
Withコロナ期における消費者の意識・行動の変容を踏まえ、新たなライフスタイルの提案にも通じるように、仕事と余暇を楽しむワーケーションや遠方に行かずとも身近で非日常のひとときや地域の魅力を再発見することを楽しむマイクロツーリズムの滞在先として、三密を避けた開放的で安心・安全な農泊地域の長所や魅力をわかりやすく伝えるプロモーションを行う取組を支援します。
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等において工場等を新増設する企業に対する補助を行うものであり、このたび、福島県の避難指示が解除された区域及び避難指示区域等でのサプライチェーン対策投資を促進すべく公募を行います。
中圧ガス導管等でガス供給を受けている災害時にも対応可能な天然ガス利用設備であって、要件に適合する設備を設置する事業者に対し、導入費用の一部を支援します。
生産、加工・流通、販売の各段階に所属する事業者又は団体、機関等3者以上により構成された協議会が、それら複数の段階における取組を組み合わせ、既存の水産物流通のバリューチェーンの生産性を改善する取組を支援します。
地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助します。
外国人障害者向けのバリアフリー旅行サポート体制の強化を予定している観光案内所を運営する団体を募集します。選定された団体にはバリアフリー旅行サポート体制の強化に係る準備費用の一部を負担いたします。
中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループなどが、傘下組合等の専従役職員、又は構成員等を対象として、組合等の活路開拓に資するために、当該組合等の課題解決等を受講者自身が検討する研修、必要な知識及び業種別専門知識等を付与する研修に対し支援します。
中小企業者のIT活用による経営革新を推進するため、中小企業組合、一般社団法人、共同出資組織、任意グループを基盤として実施する組合等情報ネットワークシステム等開発事業に対し、事業費の一部を助成します。
中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会が国の補助を受けて支援を行います。