農林水産省:令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支援事業の追加公募(4次公募) 【〜2020年09月15日】
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令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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令和2年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち施設認定等検査支援事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるために実施する実証事業を公募し、これらの実証事業の支援を行うことを通じて、我が国における誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性の調査・検証を行います。
来年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の第3期公募を開始します。
法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するために省エネ設備等を導入する中小企業者等に対して、政府系金融機関から低利融資を行います。「非化石エネルギー関連」「大気汚染関連・アスベスト関連」「水質汚濁関連」「産業廃棄物処理・抑制・利用関連」「建設機械・特定特殊自動車関連」「省エネ設備関連」「PCB廃棄物処分関連」「土壌汚染対策関連」があり、環境対策の促進を図る中小企業者を支援します。
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことを支援することを目的としています。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
統一規格輸送資材(パレット及び台車)及びその効率的管理等に資する機材等の導入により、青果物及び花き等の産地から消費地への輸送を効率化する取組及び、取組に当たって、発荷主、着荷主、運送事業者等の関係者間において、統一規格輸送資材を循環するための管理体制を構築する取組を緊急的に支援します。
令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)の執行団体である一般財団法人環境優良車普及機構が当該補助金の二次公募を開始します。
令和元年東日本台風等により長期にわたる停電が発生するなど、エネルギーの安定的な供給が担保できない状況が発生したことを踏まえ、大規模自然災害に対する備えとして、廃棄物発電により生じた電力を利活用するための充電設備などの設置の支援を行い、災害対応機能を強化した「地域エネルギーセンター」を整備することを目的として、「廃棄物処理施設を地域の防災・エネルギー拠点とするための施設整備事業」を実施します。
全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等の取組を支援します。
全国各地の観光地にいおいて、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するWi-Fi整備、トイレの洋式化、案内表示の多言語化等の基本的なインバウンド受入環境整備の取組を支援します。
訪日外国人観光客6千万人時代を見据え、観光地域づくり法人(DMO)が中心となり、地域が一体となって訪日外国人観光客の需要を満たすコンテンツの造成や受入環境の整備等の観光客の来訪・滞在促進を図る取組の支援を希望する事業の公募を開始します。
都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮のため、(1)都市住民と共生する農業経営への支援対策等の検討及び都市農業の機能についての理解醸成並びに都市農地の周辺環境対策等に必要となる簡易な施設整備(2)都市農業者と都市住民の交流促進のための取組(3)防災協力農地が持つ防災機能の維持・強化及び地域住民等への周知(4)防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動並びに都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備を支援します。
農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農業経営の発展に必要となる農業生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等の支援を実施します。