「内航変革促進技術開発費補助金」（令和6年度） 【2024年02月29日〜2024年04月08日】
- 上限金額・助成額： 1億円
内航事業者が造船・舶用事業者と連携し、DXやGXといった社会変容や船員の高齢化といった諸課題に対応しつつ、物流革新や洋上風力産業への参画といった新たな社会ニーズに貢献できる技術開発・実証事業を募集します。
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全国で工業・インフラ・物流業界の研究・技術・産学連携 の 補助金・助成金 を探す
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「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」 【2024年03月01日〜2024年04月01日】
- 上限金額・助成額： ー
人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行います。
「物流効率化先進的実証事業費補助金 （自動配送ロボット導入促進実証事業）」（令和5年度） 【2024年03月01日〜2024年04月08日】
- 上限金額・助成額： 8,000万円
自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装に向けて、サービス提供事業者が取り組む大規模なサービス実証事業に要する費用を補助することにより、事業採算性を確保したサービスモデルを創出し、当該市場の確立および導入促進を図ることを目的とします。
「グリーンインフラ創出促進事業」 【2023年12月08日〜2024年01月23日】
- 上限金額・助成額： 850万円
企業等の新技術の実用化促進に向けた研究・開発等の支援を行い、CO2 吸収源対策に加え、雨水貯留・浸透等の防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成等に資するグリーンインフラの社会実装によるGXへの移行促進を目的とした事業です。
「グリーンイノベーション基金事業/次世代デジタルインフラの構築/IoTセンシングプラットフォームの構築」 【2023年09月26日〜2023年11月09日】
- 上限金額・助成額： ー
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、野心的な目標にコミットする企業等に対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援します。
「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/人・ロボット・システムを有機的に結合するスマートビル基盤に関する研究開発」 【2023年04月24日〜2023年05月24日】
- 上限金額・助成額： ー
人・モビリティ・ビルをはじめとしたフィジカルアセットのデータがスマートビルにより収集され、これらのデータがデジタルツインを構成し、活用されることによって、データドリブンなサービスが提供され、そのサービスが有意に連携することで多くのステークホルダに利益をもたらすことで建物の価値を向上させると同時に、ビルがスマートシティの構成要素となり、ビル同士が相互に接続させることで社会的課題を解決することを目指します。
「グリーンイノベーション基金事業（製造分野における熱プロセスの脱炭素化）」 【2023年03月28日〜2023年05月26日】
- 上限金額・助成額： ー
将来的にアンモニアや水素の安価かつ大量の供給基盤が確立されることを見据え、カーボンニュートラル対応型の工業炉に必要となる燃焼技術、燃焼炉から電気炉への転換を進めるために不可欠な電気炉の受電容量低減・高効率化技術等の確立と社会実装に向けた研究開発を行います。
「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発」 【2023年06月12日〜2023年07月12日】
- 上限金額・助成額： 2億8,700万円
社会の変容により社会課題や経済課題が複雑化している中、企業をまたぐデータの共有・利活用を行うことによりその解決を支えるデータ流通システムの開発・実証及び関連する調査を行います。
「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業／ サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発」 【2023年06月12日〜2023年07月12日】
- 上限金額・助成額： 2億8,700万円
経済産業省及びDADCが示す「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインα版」や関連する海外の政策・技術動向を踏まえ、企業間取引の GX、DX を通じて社会課題や経済課題の解決および産業発展を目指します。
「令和4年度海外技術協力促進検討事業(かんがい排水情報基盤システム構築支援)」 【2022年02月09日〜2022年02月28日】
- 上限金額・助成額： 2,680万5,000円
東南アジア諸国を主対象として、本邦企業が有する農業農村開発技術の海外展開をより一層促進するため、モデル地区での実証調査を通じて、既存農業水利インフラの管理・運営に対しICTを始めとしたイノベーションの活用により高度化を図り、効率化・省力化を実現するための情報基盤システムに係る事業計画の検討及び設備導入後のシステム運用に係る方針検討のためのガイドライン等を取りまとめるものです。また、本邦企業の海外展開促進に資するため、調査対象国において、事業展開構想を策定し提案を行う事業に対する補助を実施します。
