「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 (令和3年度補正予算)」≪3次公募≫ 【2022年06月17日〜2022年07月08日】
- 上限金額・助成額: 3億6,000万円
災害発生時に分散避難者への支援を行う避難所等において、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGSおよび停電対応型GHPの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費の一部を補助します。
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災害発生時に分散避難者への支援を行う避難所等において、災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGSおよび停電対応型GHPの導入を行う事業者に対し、補助事業に要する経費の一部を補助します。
空港については、従来の航空機燃料を活用したAPUから再生可能エネルギー由来電力の活用が可能な固定式GPUや移動式GPUへの切り替えの支援を行い、港湾については、接岸中の船舶へ電力を供給する再生可能エネルギー由来の電源を用いた設備等の導入やコンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア等の荷役機械等の率先導入の支援を行うものです。
再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時導入し、地域住民等向けにシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、移動の脱炭素化を図るとともに災害時における地域のレジリエンス強化を図ることを目的とします。
コロナ禍を乗り越えて脱炭素化に取り組む中⼩企業等に対し、CO2削減量に応じた省CO2型設備等の導⼊を加速することで、企業の新たな設備投資を下⽀えし、電化・燃料転換等も促進しながら、我が国の持続可能で脱炭素な⽅向の復興を促進し、コロナ前のCO2排出量のリバウンド回避をした上での、⼒強くグリーンな経済社会への移⾏を実現することを⽬的としています。
スタートアップ企業等が環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルの創出に寄与し、環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的としています。
経済産業省と連携し、連携型省エネルギー船舶の標準的な船型の開発を実施する事業者に対し、事業実施に必要な開発調査費を補助します。
地域の中小工務店が安定的に木材を確保できるようにするため、地域の中小工務店や木材関連事業者等が協力して行う先導的な取組の検討について支援を行っております。
新型コロナや原油価格の高騰等により、地域経済を支える観光事業者等が大変厳しい状況に置かれている中、地域が連携して実施する環境に配慮した持続可能な持続可能な観光の推進を図る取組を支援する事業です。
地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バスの導入に要する経費の一部を補助します。
化石由来資源の代替素材及びリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備について、試作品の製作・評価などの手法により、製造工程及びリサイクル工程等の省CO2化を図るとともに、代替素材の普及に対する技術的課題の解決を図るなど、事業化に向けて必要な実証を行うもので、当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について補助します。
想定する将来の製造規模を技術的に実現し得るSAF製造技術を軸に、将来の事業化を見据えた規模でのSAF製造および供給に係る空港納入までのサプライチェーン構築に向けた、各プロセスにおける実証技術開発を実施し、SAF生産に伴い併産されるバイオ燃料などの副生物の利活用も含めたサプライチェーンの確立を加速して、2030年頃までの確実な事業化の実現に資します。
テナントが入居する既存の建物において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書を結び、GL契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるGL契約等の普及促進を目的とします。
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビルの実現に必要となる省エネ、省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援すること、業務用建築物におけるZEBの実現達成という政策の推進及びその普及を目的とします。
地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、再生可能エネルギー設備及び高効率設備機器等の導入によりZEBを達成し、平時の脱炭素化に加えて、蓄電システム等被災時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した、レジリエンス機能の高い建築物の整備・普及を目的とします。