農林水産省:令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「農福連携が農業経営等にもたらす効果の調査研究」)の公募 【〜2020年07月10日】
- 上限金額・助成額: 1,000万円
農山漁村振興交付金では、農福連携の全国展開を推進するため、全国単位での普及啓発や今後の推進拡大に向けた調査・研究等を行う取組を支援します。
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農山漁村振興交付金では、農福連携の全国展開を推進するため、全国単位での普及啓発や今後の推進拡大に向けた調査・研究等を行う取組を支援します。
諸外国・地域における我が国農産物のメイドバイジャパンブランドを生かした諸外国・地域での施設園芸品目の生産(以下、「現地生産」という。)を拡大するため、日本の農業者や法人・企業が諸外国・地域等に先駆的に進出して施設園芸品目の現地生産に取り組むにあたり、課題となりやすいポイントごとに、本格的な事業化に先立った取組を支援するものです。
農地土壌の劣化が農業生産の持続性向上にとって喫緊の課題となっていることを踏まえ、科学的データに基づく土づくりを推進する環境を整備するため、土づくりのイノベーションの実装を加速化する取組を支援します。
経済産業省では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
令和2年度食品産業海外展開支援事業のうち食品産業グローバル展開推進事業の実施について、事業実施候補者を公募します。
令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「TV番組による農福連携のプロモーション」)について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農福連携の全国展開を推進するため、障害者の農業現場における活躍の様子を発信し、農福連携の認知度向上を目的としたTV番組の製作、放映を行う取組を支援します。
令和2年度農山漁村振興交付金(農福連携対策のうち普及啓発等推進対策事業「農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究」)について、交付金の交付を受ける候補者を公募します。本事業は農福連携の全国展開を推進するため、農業分野における施設外就労の請負契約に関する調査研究の取組を支援します。
農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施します。新法人設立支援タイプは農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援を行います。
農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行う「農の雇用事業」を実施します。雇用就農者育成・独立支援タイプは農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対する支援を行います。
農福連携の推進を図るため、障害者等の雇用及び就労を通じた農業経営の発展に必要となる農業生産施設、加工施設、販売施設等の整備を行う取組、福祉と連携した農林水産業に関わる技術等の習得を行う取組等の支援を実施します。公募説明会が開催されます。説明会の出席は応募の要件ではありません。
データ駆動型農業を実践した施設園芸の全国展開を促進するため、転換に取り組んだ産地等の取組に関する横断的な情報発信、先進的な取組を行う生産者のネットワークの形成、栽培・経営指導、データ等の収集・分析、手引きの策定等、転換に向けた指導者育成のための研修、人材育成カリキュラムの検討等、転換の技術導入コスト及びランニングコスト低減に向けた検討・普及等、農業用ハウスの設置コスト低減に向けたビジネスモデルの構築、低コスト化技術の収集・発信等の取組を支援する。
諸外国・地域における我が国農産物のメイドバイジャパンブランドを生かした諸外国・地域での施設園芸品目の生産を拡大するため日本の農業者や法人・企業が諸外国・地域等に先駆的に進出して施設園芸品目の現地生産に取り組むにあたり、課題となりやすいポイントごとに、本格的な事業化に先立った取組を支援するものです。
本事業は、農林水産分野への現場実装に際して安全上の課題解決が必要なロボット技術について、生産現場における安全性の検証及びこれを踏まえた安全性確保策のルールづくり等の取組を支援します。
農福連携の推進を図るため、障害者を雇用等により受け入れる農業者に対して、障害特性を踏まえた作業指示や配慮事項等をアドバイスし、障害者の職場定着を支援する人材の育成・派遣及び農業者と障害者就労施設の農作業受委託に関する要望を掘り起こし、両者をマッチングする人材の育成を行う取組の支援を実施します。公募説明会が開催されます。説明会の出席は応募の要件ではありません。
地域農業者の減少や天候不順の多発等を克服しながら国産品への需要を満たす生産・供給主体の確保が急務であるため、拠点となる事業者が連携する生産者の作業支援など様々な機能を発揮しつつ、安定的な生産・供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画に参加する主体が実施する計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。