山梨県:「山梨県就職氷河期世代正社員化促進奨励金」(令和5年度) 【2023年04月01日〜2024年03月08日】
- 上限金額・助成額: 10万円/人
県では、就職氷河期世代で非正規雇用労働者の正社員雇用の促進を図るため、厚生労働省「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」の支給決定を受けた事業主に対して奨励金を上乗せ支給します。
山梨県で人材育成・雇用の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。山梨県で人材育成・雇用で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
県では、就職氷河期世代で非正規雇用労働者の正社員雇用の促進を図るため、厚生労働省「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」の支給決定を受けた事業主に対して奨励金を上乗せ支給します。
不安定な就労状態にある就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、国の「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」の支給決定を受けた事業主※に対し、助成金を上乗せ支給し、非正規雇用労働者と失業状態の者の正規雇用・定着を支援します。
次世代を担う農業者を目指し、県が認めた研修機関で研修を受ける就農希望者に対し、国から県を通じて最長2年間、資金を交付します。
市内の介護サービス事業所における人材の確保及び育成を図るため、介護の資格取得に要する受講料または受験料を助成します。
県内における感染管理認定看護師の資格を有する看護師の育成を促し確保を図るとともに、新興感染症等への対応及び平常時からの医療機関等における感染管理の質の向上を図ることを目的に、山梨県立大学が開講する認定看護師教育課程を受講する看護師が所属する山梨県内の医療機関等に対し、受講に要する経費を助成する制度です。
物価高騰が長期化し、国の公定価格により収入が算定される福祉施設や保育施設等では、物価高騰分を利用者に転嫁することができず、コロナ禍や物価高騰に伴う相対的賃金格差による離職傾向から人材不足に拍車がかかっており、施設等の安定的な運営の確保を図るため、来年度の公定価格の改定までの間の職員の賃上げに必要な原資を支援します。
中小企業事業者の物価高騰に対応した賃上げを推進するため、一定の賃金引上げに取り組む県内中小企業事業者が生産性向上に資する設備導入や人材育成等に要した経費に対し、予算の範囲以内で補助金を交付します。
生産性の改善や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援するため、厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金通常コースの額の確定通知を受けた事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
業務改善やデジタル社会への対応を図るため、山梨県職業能力開発促進センターが実施するITを活用した業務改善のための研修等を受講する市内中小企業に対する補助金を創設しました。
物価高騰が長期化し、国の公定価格により収入が算定される福祉施設や保育施設等では、物価高騰分を利用者に転嫁することができず、コロナ禍や物価高騰に伴う相対的賃金格差による離職傾向から人材不足に拍車がかかっており、施設等の安定的な運営の確保を図るため、来年度の公定価格の改定までの間の職員の賃上げに必要な原資を支援します。
中小企業事業者の物価高騰に対応した賃上げを推進するため、一定の賃金引上げに取り組む県内中小企業事業者が生産性向上に資する設備導入や人材育成等に要した経費に対し、予算の範囲以内で補助金を交付します。
生産性の改善や従業員の賃金引上げに取り組む県内中小企業を支援するため、厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金通常コースの額の確定通知を受けた事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
県内に事業所を有する中小企業者の外国人の受入と定着・活躍を促進するため、外国人の日本語能力向上や地域における多文化共生につながる取り組みを支援します。
市内の事業者による学生の積極的なインターンシップの受け入れを促進することにより、産業人材の育成と学生の市内就職を図ることを目的として、学生をインターンシップにより受け入れた市内の事業者に対し、助成金を交付します。
市内小規模企業者の持続的な発展を後押しし、地域経済の活性化を図るために、地域経済経営力向上に繋がる事業を行う事業者に対し、補助金を交付します。