富山県:「人材育成・職場環境改善リーダー確保事業」
- 上限金額・助成額: 150万円
県内の中堅・中小企業が、人材の確保、定着に向けた企業内の意識改革や職場の環境改善等の取り組みを進めていくうえで、その中核となる人材を正規雇用又は企業内において育成することを支援し、良質な雇用確保と職場定着を実現することを目的に実施するものです。補助対象期間は新規雇用又は育成開始した日から起算して6ヶ月です。
富山県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。富山県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
県内の中堅・中小企業が、人材の確保、定着に向けた企業内の意識改革や職場の環境改善等の取り組みを進めていくうえで、その中核となる人材を正規雇用又は企業内において育成することを支援し、良質な雇用確保と職場定着を実現することを目的に実施するものです。補助対象期間は新規雇用又は育成開始した日から起算して6ヶ月です。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県が休業等をお願いしている事業者の皆様に対し、県と市町村が連携して、「富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給いたします。
内企業における研究開発力の向上を図り、本県医薬品産業の活性化に寄与することを目的として、県内企業が実施する医薬品等の開発研究の費用に対し助成する「とやま医薬品開発支援プロジェクト」を実施します。
富山県内の産学または産学官グループにより、先端技術の実用化・商品化に向けた困難な課題を解決するための研究機開発を支援する事業で、先端的な技術を活用した新商品や新事業の創出促進を図ることを目的とするものです。
大連市人民政府、遼寧省商務局と中国国際貿易促進委員会遼寧省分会が主催する「2020(第12回)大連日本商品展覧会」が開催されます。富山県内に事業所を有する企業で、大連日本商品展覧会の出展者を助成します。
新型コロナウイルス感染症対策に取り組む商店街に対し、その規模(加盟店舗数)に応じて交付金を交付します。
新型コロナウイルス感染症拡大により、極めて厳しい経済環境のなか、新型コロナウイルス感染症収束後において求められる新しい生活様式や県民・国民の行動変容に対応しながら、これまでの事業の在り方について必要な見直しを進め、経営を持続可能なものとするとともに新たな発展につなげようとする、意欲のある事業者を支えることにより、本県全体の地域再生に資するため、富山県事業持続化・地域再生支援金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した中小企業者、小規模企業者(個人事業主、フリーランスを含む)の皆様が、経営力を取り戻し、かつ、強化して反転攻勢につなげるため、持ち帰り・宅配事業への参入、オンライン商談など販路開拓・売上向上や感染症対策に資する施設改修、IoT・AI活用、テレワークなど働き方改革の取組みを組み合わせて活用できる補助制度を新設いたしました。また、補助金の概算交付も可能ですので速やかに取り組んでいただけます。なお、この補助金は、県内経済への需要創出や消費拡大を図るため、設備・備品の導入、工事については、原則として、県内事業者への発注を条件として実施いたします。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、県内においても不足している医療現場で使用できるガウン等の個人防護具を、新たに生産又は増産する県内の中小企業者・小規模事業者に対して、生産設備の導入等を支援します。
農林水産物の生産(1次産業)に加え、付加価値を高める加工(2次産業)や販売・サービスの提供(3次産業)を一体的に行う6次産業化の取組みを支援し、農林漁業経営の収益力向上を応援します。
優れた技術や製品等を海外に展開するために、知的財産権を広く活用しようとする県内中小企業等が行う外国出願(特許、実用新案、意匠、商標(冒認対策商標を含む))に必要な経費の一部を助成する外国出願支援事業を実施します。
イノシシ又はシカの解体処理に取り組もうとする事業者等に対し、「富山県獣肉の衛生管理及び品質確保に関するガイドライン」に則して、適正な解体処理を行うために必要な施設を整備するための補助事業の希望者を公募しています。
県内の中小企業、個人事業主等が経営する県内の食事提供施設において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として取り組む設備の整備等に要する経費を支援します。
本県の産業観光を魅力あるものとするため、産業観光客の受入態勢を整備する事業について、経費の一部を助成します。
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。補助率は1/2以内、1企業に対する補助金の上限額は1事業年度内:300万円。1出願に対する補助金の上限額は特許:150万円、実用新案、意匠、商標:60万円、冒認対策商標:30万円です。