研究・技術・産学連携の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。研究・技術・産学連携で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
東南アジア諸国を主対象として、本邦企業が有する農業農村開発技術の海外展開をより一層促進するため、モデル地区での実証調査を通じて、既存農業水利インフラの管理・運営に対しICTを始めとしたイノベーションの活用により高度化を図り、効率化・省力化を実現するための情報基盤システムに係る事業計画の検討及び設備導入後のシステム運用に係る方針検討のためのガイドライン等を取りまとめるものです。また、本邦企業の海外展開促進に資するため、調査対象国において、事業展開構想を策定し提案を行う事業に対する補助を実施します。
産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、もって産業の振興を図るため、企業・団体等が当該事業を行う場合において、その事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助を行っており、令和４年度の補助金交付申請を希望する企業・団体等を広く募集します。
次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発等を支援する「新あいち創造研究開発補助金」について、公募を開始します。
兵庫県中小企業団体中央会では、中小企業組合や中小企業者グループによる、新たな活路の開拓や単独では困難なテーマ(既存事業分野の活力・付加価値の向上、情報化の促進、技術・技能の継承、新商品開発等)への挑戦を支援します。
岐阜県内の中小企業等が、大学や研究機関等の有する優れた技術シーズを活用し、共同で開発を行う際に必要となる経費の一部を助成する制度です。
市村清新技術財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。昭和43年の当財団設立以来原則として年2回助成しています。第102回からは、このうち、地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発に対しては、本助成の環境分野として助成します。 ※募集要項、申請書記入に関するWeb説明会(Zoom)を2022年3月2日(水)10:00～11:00に開催します。
地域未来投資促進法に基づき長崎県が策定した基本計画に定める3つの分野と、本県製造業の一定の割合を占め、本県の特色ある産業のひとつである食料品製造業分野を合わせた4つの分野を支援重点分野として、県内の中小企業者等が、長崎県の強みを活かして経営の革新や創業を行う取り組みについて、助成事業による支援を行います。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、都内中小企業の技術・経営基盤の強化を図るために、主として発注者の仕様に基づいて製品、サービスを提供する受注型中小企業(下請企業)を対象として、技術・サービスの高度化、高付加価値化に向けた取組を支援します。この度、令和4年度第1回の募集をいたします。
県内製造業企業による、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの見直しや新たな需要の獲得に向けた取組を支援し、新型コロナウイルス感染症の長期化により厳しい状況にある地域経済や雇用を下支えするとともに、今後の成長産業の礎を強化するため、「長崎県成長産業ネクストステージ投資促進事業」を実施します。
アフリカの既存かんがい地区内又はその隣接する農地において地形条件や用水配分の不均衡等の理由により従来の重力かんがいシステムでは適正に用水が配分されない開発ポテンシャルの高いかんがい適応地区を対象とし、これら地区を対象に電源確保が困難な地区において太陽光、小水力等のエネルギー源を活用したかんがい技術の開発を行うとともに、上下流の水利用調整、節水かんがい等の我が国で培われてきた技術の現地適用による有効かんがい面積の拡大や水利用の効率化を実証するためのモデル地区の整備を行い、SDGs目標に対応した新たなかんがい開発の可能性を検討します。その上で、施設計画から導入までの事業計画検討プロセスをとりまとめた「事業計画検討ガイドライン」に加え、本事業で導入した施設の運用及び開発技術の普及・啓発を目的とした「施設運用マニュアル」をとりまとめる事業を行う民間団体を公募いたします。
本事業は、福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。 ※あらかじめ提案希望届の提出が必要です。
都内の中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図るため、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
地域資源等を活用した活力づくりのため、本格的な事業実施前の調査研究や試行等を支援します。
国際競争力の強化に向けて、林業の枠を越える産業・価値を創出するとともに、生産性向上に資する革新的な新技術の早期の導入を可能にするため、林業現場のニーズに応える新技術導入・実証に対する取組に支援を行う事業の実施主体を公募します。
依頼試験手数料、機械器具貸付料については、京都府手数料条例及び京都府中小企業技術センター機械器具貸付規則により、特例措置を実施しています。(2022年3月31日までの限定措置)ただし、京都府内に主たる事務所又は事業所を有する場合は府内取扱いとして取り扱います。例えば本社が京都府内にある場合、滋賀県の工場からの利用申請でも府内の事業所からの申請として取扱います。 ※関西広域連合域内の企業とは、関西広域連合の広域産業振興分野に加入している以下の府県に、主たる事務所又は事業所を有する企業。＜滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県＞