IT導入補助金 2020 <公募要領(暫定版)公開>
- 上限金額・助成額: 450万円
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。今年度は「通常枠(A、B類型)」のほか、新型コロナ感染症による影響への対策に取り組む事業者の優先支援として「特別枠(C類型)」が創設されています。
中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。今年度は「通常枠(A、B類型)」のほか、新型コロナ感染症による影響への対策に取り組む事業者の優先支援として「特別枠(C類型)」が創設されています。
中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の一部を支援します。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている県内中小企業者の皆様への資金繰り支援として、中小企業制度資金「新型コロナウイルス対策特別資金」を新たに創設しましたのでぜひご利用ください。
市内に本社機能を有する中小企業者が、既存事業の展開や自社製品の販売などにおける海外市場への参入、自社技術やノウハウを使った新規事業への参入等を検討する際に、自社で計画したそれらの事業が実現可能か、実施することで採算がとれるか等を多角的に調査するための経費の一部を補助します。補助金額は補助対象経費の2分の1以内 上限50万円です。
浜松市において製造業等を営む中小企業者が自社製品の販路開拓を図る目的で、国内外(県内を除く)で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴い必要となる経費の一部を助成します。財団所属のコーディネーターが出展準備から展示商談会後のフォローまでサポートします。補助金額は補助対象経費(税抜)の総額の2分の1以内。補助限度額は国内展示会の場合20万円、海外展示会の場合50万円です。
公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構では、海外の特許出願等を行う浜松市内の中小企業者等に対し、経費の一部を助成します。補助対象経費は「外国特許庁への出願手数料」「現地代理人費用」「国内代理人費用」「翻訳費用」「外国における先行技術調査費用」。補助金の額は補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)です。財団コーディネーターによる多岐に渡るサポートも受けられます。
公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構では、国内の特許出願等を行う浜松市内の中小企業者等に対し、経費の一部を助成します。補助対象経費は出願に必要となる「特許庁手数料」「代理人費用」。補助金の額は補助対象経費の2分の1以内(上限15万円)です。財団コーディネーターによる多岐に渡るサポートも受けられます。
2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
白石市では資金の円滑化を図り、経営の合理化と健全なる発展に資するため、市内に事業所を有する中小企業者に対して、運転資金、設備資金の融資のあっせんを行っております。運転資金は融資限度額2,000万円、融資期間7年以内、利率1.9%、設備資金は2,000万円、融資期間10年以内、利率1.9%です。
福島県内中小企業者のみなさまの海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる費用の一部を助成します。
県内中小企業・小規模企業等の新製品・新技術の研究開発を支援するため、研究開発に要する経費の一部を助成します。技術交流活動の取り組みが対象となります。
県内中小企業・小規模企業等の新製品・新技術の研究開発を支援するため、研究開発に要する経費の一部を助成します。商品やデザイン開発、市場調査など市場開拓の取り組みが対象となります。
県内中小企業・小規模企業等の新製品・新技術の研究開発を支援するため、研究開発に要する経費の一部を助成します。新製品・新技術開発等の研究開発の取り組みが対象となります。
全国協会から産業財団に交付される助成金の一部を活用して、県内中小企業者及び特定非営利活動法人がSDGs(持続可能な開発目標)達成を目指し、静岡県総合計画(2018→2027)に基づき、地域資源の活用を始めとする新商品や新サービスの開発、販路開拓等の積極的な取り組み、SDGsの普及に努め、静岡県内の地域課題を解決するための事業に対し、経費の一部を補助します。
平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業の早急かつ確実な完成に向け、施工に必要不可欠となる技術者等を確保するため、一定の要件を満たす70歳未満の者を1年以上継続して雇用する事業主(令和3年3月31日までの間に対象労働者を雇用した雇用主)に対して助成金を支給します。助成金は1年間総額最大60万円(中小企業以外は最大50万円)を3か月ごとに支給。