市内に本社機能を有する中小企業者が、既存事業の展開や自社製品の販売などにおける海外市場への参入、自社技術やノウハウを使った新規事業への参入等を検討する際に、自社で計画したそれらの事業が実現可能か、実施することで採算がとれるか等を多角的に調査するための経費の一部を補助します。補助金額は補助対象経費の2分の1以内 上限50万円です。