中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
道内の中小企業者等の皆さまの新規創業、新商品開発・販路開拓などの取組を支援します。北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、(独)中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。このたび、令和3年度北海道中小企業新応援ファンド事業の3次募集を開始します。募集期限11月26日(金)17時00分必着です。
支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
市内事業所の感染予防のための環境整備費用を補助します！ （例） ・事務所内や更衣室などの換気設備や窓の改修を行いたい。 ・来客者の感染防止のため、キャッシュレス化に伴う電子マネーなどの非接触型装置を整備したい。 ・事業所内での感染防止のための手洗い場の自動水栓やふた付きトイレなどを導入したい。 ・取引先や社内でのテレワークや電子入札のための電子機器（PC・プリンター）を新たに導入したい。 など感染防止への取り組み。 補助対象 ・市内で事業を営む法人又は個人事業者。 ・令和2年12月31日以前から事業収入を得ており、所得等の申告をしていること。 ・秋田県が実施する新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度の対象でないこと。 ・産業分類における第2次産業又は第3次産業のいずれかに該当する業種であること。ただし、市内で事業を営む法人であって、事務所を有すると認められる場合については、この限りでない。
2050年「脱炭素社会ぎふ」の実現と脱炭素化による県内企業の価値向上を目指して、各種施策を推進しています。中小企業等が行う脱炭素化の取組に要する経費の一部を補助する「補助金」について、募集を開始したのでお知らせします。募集期限令和4年1月14日(金)です。
事業の維持・継続に向け取り組む市内中小企業等を応援するため、事業者が自ら策定した事業計画に基づき実施する、販売促進・販路拡大等に要する経費の一部を支援します。支給率は対象経費の5分の4以内、支給上限額100万円。申請期限11月12日(金)、郵送の場合消印有効です。
新型コロナウイルス感染症緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・営業時間短縮や外出の自粛等の影響により、売上が大きく減少している中小企業者等に対して、事業の継続を支援する月次支援金を給付します。申請期限令和4年1月18日(火)です。
令和3年8月から9月の営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。受付期限12月28日(火)当日消印有効です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、(1)国の「月次支援金」を2021年の9月または10月のいずれかの月で受給した方 (2)2021年9月または10月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50％以上減少した方 (3)2021年9月と10月の売上の合計が2020年または2019年の9月と10月の売上の合計と比べて30％以上減少した方を対象に支援金を支給します。申請期限11月30日(火)当日消印有効です。
A.単独申請コース 都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等（以下、「ガイドライン等」という。）に基づき行う取組費用の一部を助成すること。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、食品衛生法の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた飲食店等の皆様に、営業時間短縮をお願いいたしました。県の要請に応じ、協力いただいた事業者に対して、協力金を支給します。申請期限11月22日(月)です。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、食品衛生法の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた飲食店等の皆様に、営業時間短縮をお願いいたしました。県の要請に応じ、協力いただいた事業者に対して、協力金を支給します。申請期限11月22日(月)です。
本事業は、変化・変革に正面から向き合い、先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、都市課題の解決に貢献し、国内外において市場の拡大が期待される産業分野におけるイノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。申請には事前の予約が必要です。事前予約期限11月11日(木)17時です。
支援情報ヘッドラインに登録されている施策情報は、国や都道府県等のホームページやパンフレットから中小機構が収集し、掲載したものです。情報によっては既に募集を締め切っている場合がありますので、予めご了承ください。また、施策のご利用にあたっては、各施策の担当部署までお問い合わせください。
人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業者等に対し、その経費の一部を助成。 【備考】 ※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので、ご了承願います。
感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るため、都内中小企業等に対する新たな支援を開始します。