市内事業所の感染予防のための環境整備費用を補助します！
（例）
・事務所内や更衣室などの換気設備や窓の改修を行いたい。
・来客者の感染防止のため、キャッシュレス化に伴う電子マネーなどの非接触型装置を整備したい。
・事業所内での感染防止のための手洗い場の自動水栓やふた付きトイレなどを導入したい。
・取引先や社内でのテレワークや電子入札のための電子機器（PC・プリンター）を新たに導入したい。 など感染防止への取り組み。

補助対象
・市内で事業を営む法人又は個人事業者。
・令和2年12月31日以前から事業収入を得ており、所得等の申告をしていること。
・秋田県が実施する新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度の対象でないこと。
・産業分類における第2次産業又は第3次産業のいずれかに該当する業種であること。ただし、市内で事業を営む法人であって、事務所を有すると認められる場合については、この限りでない。