滋賀県:「令和3年度 滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」≪3次募集10月1日~11月30日雇用分≫ 【2021年10月01日〜2021年12月28日】
- 上限金額・助成額: 60万円
滋賀県では、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等の再就職を支援するため、正規雇用労働者(正社員)として雇い入れる中小企業や個人事業主等に対して、助成金を交付する「令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施しています。
滋賀県で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。滋賀県で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
滋賀県では、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方等の再就職を支援するため、正規雇用労働者(正社員)として雇い入れる中小企業や個人事業主等に対して、助成金を交付する「令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施しています。
産学連携によって中小企業の技術開発を支援する「関西みらい共同研究助成金」の取組を実施しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、(1)国の「月次支援金」を2021年の9月または10月のいずれかの月で受給した方 (2)2021年9月または10月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50%以上減少した方 (3)2021年9月と10月の売上の合計が2020年または2019年の9月と10月の売上の合計と比べて30%以上減少した方を対象に支援金を支給します。申請期限11月30日(火)当日消印有効です。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、要件のいずれかにあてはまる方に支援金を支給します。
8月25日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置区域への追加が決定されたことを受け、中小企業者等のみなさまの資金繰りをさらに支援するために短期事業資金(コロナ枠)を創設します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、(1)2021年9月または10月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50%以上減少した方(2)2021年9月と10月の売上の合計が2020年または2019年の9月と10月の売上の合計と比べて30%以上減少した方を対象に支援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、(1)国の「月次支援金」を2021年の7月または8月のいずれかの月で受給した方(2)2021年7月または8月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50%以上減少した方 (3)2021年7月と8月の売上の合計が2020年または2019年の7月と8月の売上の合計と比べて30%以上減少した方を対象に支援金を支給します。
新型コロナウィルス感染症対策をはじめとした社会の多様なニーズに応える技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等に資するため、「滋賀県コロナ対応モノづくり研究開発補助金」を設け、県内中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に必要とされる原材料費、機械装置等の経費に対して、その一部を助成しています。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、業況の回復や成長戦略強化を目指す県内中小企業等が、副業・兼業等によるプロフェッショナル人材の確保を目的とし、公益財団法人滋賀県産業支援プラザに設置したプロフェッショナル人材戦略運営拠点の相談を通じて、副業・兼業プロ人材に業務を委託しようとする経費の3/4以内と副業・兼業プロ人材の移動にかかる費用の1/2以内を予算の範囲内において県が補助するものです。
県内中小企業の海外への販路開拓事業および海外への拠点進出・多角化事業に要する経費に対し、滋賀県が予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内企業の海外展開へのチャレンジを後押しし、本県経済の発展に資することを目的とした補助金です。
この制度は、CO2 ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、中小企業者等の振興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援します。
知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業費補助金の公募を実施します。
新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方等の早期再就職を支援するため、県内正規雇用労働者として雇い入れる中小企業者等に対して助成金を交付する「滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金」を実施します。
長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者のみなさまの事業継続を支援するため、売上が50%以上減少した県内中小企業等に対し、支援金を給付します。
県内中小企業等を対象として、新型コロナウイルス感染症収束後も見据えた事業者による新たな取組に必要な経費の支援を実施します。