大阪府:「第4期 大阪府営業時間短縮協力金(大阪府まん延防止等重点措置区域協力金)」【大阪市内の飲食店等対象】 【2021年05月20日〜2021年07月07日】
- 上限金額・助成額: 200,000円
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪市内の飲食店等に対し、事業規模(売上高)に応じた額の協力金を支給いたします。
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新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪市内の飲食店等に対し、事業規模(売上高)に応じた額の協力金を支給いたします。
令和3年4月1日から4月24日の24日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において必要な備品を設置した事業者を対象に、かかる費用の負担軽減に資する支援金を支給します。
中小企業者の製品・技術の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的に、新たなものづくりにチャレンジする経費を補助します。
外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付します。
「大阪トップランナー育成事業」において、新たな需要の創出が期待できる製品・サービスの事業化をめざす企業等のプロジェクトを募集します。本事業では、新規性があり成長が期待できる有望なプロジェクト(10件程度)を認定し、その後、担当コーディネータが付き市場投入から販路拡大まで継続的にサポートを行います。
小規模企業者の方が機械設備等を導入される際に、当財団が設備を購入し、長期かつ低利で割賦販売(分割払い)又はリースでご提供する公的な制度「小規模企業者等設備貸与制度」を実施しています。
第5世代移動通信システム(5G)は、様々な産業においてイノベーションを生み出すことが期待されています。 そこで、市場の拡大が見込まれる5Gを活用する 新たな製品・サービス開発を後押しすることを目的として開発費用の一部を補助します。 新たに製品・サービス開発に挑戦する事業を募集していますので、ご応募お待ちしています。
令和3年4月1日から5月5日の間、大阪府が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項に基づく営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪府内(大阪市を除く)の飲食店等に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、協力金を支給いたします。
緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年1月14日から2月7日の間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
市民の皆さまに安心して飲食店を利用してもらえるよう、新型コロナウイルス感染症の感染予防に取り組む市内飲食店に対して、感染予防対策を目的とする物品購入に必要な経費の支援を実施します。
令和3年3月1日から4月4日の35日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給します。
中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組又は中小企業等への知的財産支援施策を充実させる取組に要する経費を補助し、地域に優れた取組事例を定着させることにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。
大阪市は、3月26日(金)の第41回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議別ウィンドウで開くにおいて決定されました4月1日から21日までの大阪府全域の飲食店に対する営業時間短縮要請にかかる協力金につきまして、大阪市内の飲食店には月額賃料を基準として上乗せ支給します。