長野県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。長野県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う多様な働き方の広がりに対応すると共に、市内事業者の安定的な収益確保及び創業・新規事業化を促進するため、地域資源を活用したワーケーション、オフサイトミーティング、コワーキングスペースまたはサテライトオフィス等に利用可能な設備等の貸出等を行う事業者に対し、設備等の改修等に要する経費の一部を補助します。（茅野市ワーケーション等サービス環境整備支援補助金）
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大により、新しい生活様式への対応が求められていることを受け、事業者の方が事業を継続するために必要となる感染防止対策のための設備投資に補助を実施します。 本支援金は、事業者の方が令和2年4月1日から令和3年2月28日までの間に実施した感染防止対策の工事費用及びそれに付随する設備購入費用を対策実施後に支援金として給付するものです。対象者や申請方法等は、次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな影響を受けているものの、国が実施する持続化給付金による支援を受けられなかった市内の中小法人や個人事業者等に支援金を支給します。
県内中小企業（製造業）等の技術・製品の販路開拓を支援するため、展示会、見本市等への出展費用の一部を助成します。 令和２年度（下半期分）では、オンライン展示会のみ対象にします。国内及び海外展示会は、対象となりません。
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、令和２年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が8月25日に閣議決定され、8月28日に公布施行されました。 ■山形県（31 市町村） ：山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、最上町、舟形町、大蔵村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、三川町、庄内町 ■長野県（14 市町村） ：松本市、飯田市、伊那市、安曇野市、宮田村、阿南町、阿智村、下條村、売木村、上松町、南木曽町、王滝村、大桑村、木曽町 ■岐阜県（６市） ：高山市、中津川市、恵那市、飛驒市、郡上市、下呂市 ■島根県（１市） ：江津市 ■福岡県（４市） ：大牟田市、八女市、みやま市、久留米市 ■佐賀県（１市） ：鹿島市 ■熊本県（26 市町村） ：八代市、人吉市、水俣市、上天草市、天草市、芦北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、玉東町、南関町、長洲町、和水町、南小国町、小国町 ■大分県（４市町） ：日田市、由布市、九重町、玖珠町 ■鹿児県（11 市町） ：阿久根市、出水市、伊佐市、長島町、鹿屋市、曽於市、志布志市、垂水市、薩摩川内市、いちき串木野市、大崎町 【９県９８市町村】
県内中小企業者等(製造業)の海外・国内マーケットにおける新市場開拓・販路拡大を支援しています。
佐久市では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染症による生活・経済への影響緩和を図るため、テイクアウト又はデリバリー事業を推進する商工団体及び事業者に対し、補助金を交付します。
SDGsを中核とする製品・役務の販路開拓を行う事業を実施する県内事業者に対して補助金を交付するとともに、交付を受けた補助事業者に対して、県から委託を受けた業務委託事業者が伴走支援を行います。
農業の発展のため、国や県、市町村と日本政策金融公庫や他金融機関等が協調して、農業を営む方等をバックアップする低利な融資制度です。機械や家畜を買いたいとき、新しい技術を取り入れたいとき、農地を買いたいとき等に利用できます。
中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。
営業施設の観光客受け入れ環境の向上及び、緊急経済対策として営業施設等の改修費用の3分の1(上限100万円)を補助します。
高森町に立地または事業収入や営業所得等の納税義務を有する事業者が、新型コロナウイルス感染拡大防止または経済対策の各種支援を受けられない場合に、他の町内事業者に対する支援と同等の目的かつ水準内で、事業継続支援のため補助金を交付します。
新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等により特に大きな被害を受ける村内事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、給付金を給付します。給付対象は村内において営業している不特定多数が出入りする施設を運営する法人又は個人事業主等です。
新型コロナウイルス感染症拡大による営業自粛等により特に大きな被害を受ける村内宿泊事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、給付金を給付します。対象は村内において営業するホテル、旅館、簡易宿所（山小屋含む）、民泊等の宿泊施設を有する事業者です。
県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、県産材を使った公共サインの整備に対して、要する費用の一部を補助します。