宮崎県:ものづくりビジネス生産性向上・コンサルティング支援事業 【2020年05月13日〜2020年06月19日】
- 上限金額・助成額: 150万円
ものづくり現場における生産性の向上を図るため、IoT等デジタル技術を活用し、生産工程の合理化・自動化に取り組む県内中小企業者を公募します。対象者は製造業における県内中小企業者です。
宮崎県の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。宮崎県で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
ものづくり現場における生産性の向上を図るため、IoT等デジタル技術を活用し、生産工程の合理化・自動化に取り組む県内中小企業者を公募します。対象者は製造業における県内中小企業者です。
内企業が取り組む、特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願を支援します。希望される方は、事前に当機構にご相談ください。
人口減少等により地域の活性化やまちづくりを担う人材が不足する本県の様々な社会的課題に関して自ら起業し、これらの課題解決・支援に取り組む起業者に対して「地域課題解決型起業支援事業補助金」を交付し、その業務に要する経費を補助することで、宮崎県内の地域の活性化と地域創生の実現を図ることを目的とします。
宮崎県の休業要請対象施設が県からの休業要請等に応じて休業した施設に対し、関係予算の成立を条件として、休業要請協力金を支給する予定です。
PR効果の高い公的スペースでの木材の利活用や木材の良さを体感できる波及効果の高い施設の整備、大径材やCLT等新たな木質建築材料を活用したモデル的な施設整備に対して支援を行います。
既に借りている資金の償還が困難な方への資金です。より低利の資金に借り換えることにより償還の負担を軽減して、経営の立て直しを図ることができます。償還(据置)期限は一般:10年(3年)以内 、特認:15年(3年)以内(市町村長及び振興局などの長が特に必要と認めた場合) です。
不慮の災害により、農業経営に影響を受けている農業者に対し、必要な経費を迅速に融通することにより、経営の再建及び維持安定を図る宮崎県の制度資金の一つです。貸付限度額は300万円、資金使途は災害の影響を受けた農業者の経営再建に要する営農経費、償還(据置)期限は7年(3年)以内 です。
農協や銀行など民間金融機関が融資し、規模拡大や設備投資などを行なうときに借りることができる、身近で使い途の広い資金です。融資率は80%以内(認定農業者の場合、特例として一定額の範囲で100%以内)。貸付限度額は農業者:1,800万円(知事の特認を受けたものは2億円) 、法人等:2億円 、農協等:15億円 です。
急激な経済変動又は伝染病などの影響を受けている農業者に対し、必要な経費を迅速に融通することにより、経営の再建及び維持安定を図る資金です。指定事象は「重油・家畜飼料価格の高騰」「かんしょ茎・根腐敗症」「冬季の天候不順による野菜等農産物販売価格の低下」「新型コロナウイルス感染症による影響」です。貸付限度額は300万円、資金使途は経済変動又は伝染病などの影響を受けた農業者の経営の維持安定に要する営農経費、償還(据置)期限は7年(3年)以内です。
IoTを活用したシステム・機器等を導入して実施する県内中小製造業のモデル的な取組を支援します。補助対象者は県内に事務所または事業所を有する中小企業のうち、日本標準産業分類の製造業に分類される事業を行うもの(みなし大企業除く)、補助率2分の1以内※ただし、補助金額の上限は250万円、募集期限は5月25日(月)です。
労働時間削減や労働負荷軽減等を目的としたスマート農業機械等の産地実証及び円滑な実証実施に向けたスマート農業技術習得の取組を支援します。応募団体の要件は営農集団等の産地とスマート農業のノウハウを有する民間事業者、農業関係機関等の関係者で構成されたコンソーシアムであること。
国内の分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化及び自動化等の施設整備を支援します。また、国内産いもでん粉工場衛生管理の高度化等に必要な施設整備を支援します。
令和元年度宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金の奨学金等支援事業について、三次募集を行います。介護福祉士をめざす外国人留学生の育成・確保を図るため、海外でのPR活動経費や介護施設等が支給する奨学金等の一部を助成します。
南九州地域の主要畑作物であるかんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組 を支援します。
オンリーワンのものづくりや海外への販路開拓へのチャレンジを応援するため、宮崎県内の中小企業が取り組む特許出願や意匠登録出願、外国への特許出願を支援します。