宮崎県:令和2年度県産品海外販路開拓活動支援補助金 【〜2020年08月20日】
- 上限金額・助成額: 400,000円
県では、宮崎県産加工食品の輸出促進に向けた取組の拡大を図ることを目的として、県内企業が海外での販路開拓活動等を行なう場合に、その経費の一部を助成することとしました。
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県では、宮崎県産加工食品の輸出促進に向けた取組の拡大を図ることを目的として、県内企業が海外での販路開拓活動等を行なう場合に、その経費の一部を助成することとしました。
人口減少により本県農畜産業の担い手不足が深刻化する中、農業の魅力を高め新しい担い手を呼び込むことが重要となっています。このため、ロボットやICT等の先端技術を活用したスマート農業によって、就業環境改善を図る産地実証や、スマート農業技術の習得を支援する「スマート農業による働き方改革産地実証事業」について、以下のとおり事業提案を募集します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や小規模事業者(個人事業者含む)の販路拡大や新製品開発など、業績回復・拡大に向けた取組を支援するため地域中小企業等回復支援補助金を募集します。
小企業者組合等に対する補助事業として「取引力強化推進事業」を実施します。
次期作に向けた省力化や低コスト化、品質・収量向上の取組(既に実施している取組を継続する場合にかかる経費も可)に対し10a当たり3万円(1戸あたり上限額6万円)を定額助成します。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた漁業者の漁業経営の安定化を図るため、今後、信用漁業協同組合連合会(信漁連)が「災害緊急資金」を貸し付ける際に、県、市町、農林中央金庫が利子補給をすることにより、無利子で借りられるよう支援します。
宮崎県産の素材に付加価値を付ける商品・サービスの開発・商品改良に取り組む事業者に補助金を交付することで、フードビジネスの振興を図り、地域経済を活性化することを目的とします。
産業廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図るため、県内企業を含む産学官共同研究グループが行う、環境リサイクル関連の事業化及び商品化に向けた研究開発を助成する「環境イノベーション支援事業」について、研究テーマを募集します。
県内企業を含む産学官の共同研究グループが行う新商品の開発や新たな商品開発など、事業化を前提とした研究開発を助成する産学官共同研究開発支援事業について、研究テーマを募集します。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、農産物価格の大幅な下落や取引の中止など、大きな影響が出ていることから、耕種作物の次期作支援を行うとともに、需要低迷により滞留している冷凍野菜等の保管を支援します。
本県産の農水産物を利用し、機能性を付与した加工食品の開発に向けた取組を支援することにより、科学的な根拠に基づく機能性成分を含有した加工食品を販売するビジネスモデルの構築を図ることを目的とします。
県では、「社会性」・「事業性」・「必要性」の観点をもって、課題解決に取り組む起業者へ支援を行うことにより、社会課題の解決及び地域経済活性化の促進を図るため、新たに起業する方の事業計画を募集します。
小企業者組合等に対する補助事業として「取引力強化推進事業」を実施します。
県内の中小企業が外国での事業展開等に活用する産業財産権の取得に要する経費を助成します。