三重県:「三重県酒類販売事業者等支援金」
- 上限金額・助成額: 400,000円
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施する都道府県において、飲食店が休業要請又は時短要請等の対象となることに伴い、特に大きな影響を受ける酒類販売事業者等に対し、支援金を支給します。
三重県で製造業/飲食店・レストラン業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。三重県で製造業/飲食店・レストラン業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置を実施する都道府県において、飲食店が休業要請又は時短要請等の対象となることに伴い、特に大きな影響を受ける酒類販売事業者等に対し、支援金を支給します。
緊急事態措置、まん延防止等重点措置及び三重県緊急警戒宣言に伴う飲食店の休業又は時短営業、酒類提供自粛やカラオケ利用自粛の影響を受ける取引事業者等に対して支援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、令和3年5月7日に発表した「三重県まん延防止等重点措置」による集客施設(飲食店以外)への夜間営業時間の短縮要請に応じて、令和3年5月9日から5月31日(少なくとも5月14日から5月31日)に要請対象となる施設の時短営業に全面的に協力いただいた事業者(大企業を含む)に対して協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、令和2年12月から令和3年3月のいずれかの月の事業収入が前年同月と比較して30%以上減少している中小企業者・小規模企業者(個人事業者を含む。)等のうち、国の「一時支援金」または三重県の「三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金」を受けられなかった事業者の皆さんに、支援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に取り組みながら営業を継続している飲食業者を支援するため、緊急的に支援金を給付します。
産学の連携による研究開発を強化し、製造業の活性化を図るために、市内の中小製造業者等が次世代産業に関して大学及び高等専門学校、研究機関等と共同により、またはその指導により行う新商品または新技術の研究開発に要する経費の一部を補助する。
新たな製品開発や新産業の創出に取り組む優れた技術を持つ中小製造業者またはその団体の育成を支援するため、「新産業創出支援事業補助金」制度を設けています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するため、令和3年4月26日に改定する「三重県新型コロナウイルス『緊急警戒宣言』」による時短営業の協力要請に応じて、時短要請期間中(令和3年4月26日から5月11日)に要請対象となる飲食店の時短営業に全面的に協力いただいた事業者(大企業を含む)に対して協力金を支給するものです。
個人経営が多く、経営基盤が弱い中小企業・小規模企業の飲食店やその取引事業者等の廃業が増加し、地域経済への深刻な影響が懸念されるため、飲食店やその取引事業者等の事業継続を下支えするための支援金を支給します。
令和2年7月に入り全国的に新型コロナウイルスの感染が急速に再拡大している状況に対し、飲食店舗でのクラスター発生を防止するため、飲食店が業種別ガイドライン等を踏まえた感染防止対策を徹底することに対して支援します。
中小企業者が、「ものづくり基盤技術の高度化、成長分野における生産拠点の強化」又は「付加価値の高いサービスを提供する集客・交流施設の整備」、及び「地域未来投資促進法に基づく承認を受けた事業(地域経済牽引事業)の実施」のために、新たに県内で設備投資を行う際に、その費用の一部を支援することにより、中小企業の県内における新たな投資を促進し、雇用の維持を図ることを目的とした「中小企業高付加価値化投資促進補助金」制度を設けています。この度、令和2年度の「中小企業高付加価値化投資促進補助金」の募集を実施します。
中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、経済産業省が新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模企業に対する資金繰り支援のため「危機関連保証」を発動するとともに、同法第2条第5項第5号の規定に基づき、「セーフティネット保証5号」について、指定業種の追加を行います。(令和2年3月13日付官報告示予定)これに伴い、危機関連保証制度の対象となる中小企業・小規模企業が、三重県中小企業融資制度のうち「セーフティネット資金(危機関連保証)」を、また、新たにセーフティネット保証5号の対象となった乳製品製造業や理容・美容業などの中小企業・小規模企業が「セーフティネット資金(保証5号)」を利用することが可能になります。県内中小企業・小規模企業の皆様におかれましては、ご利用のご検討をお願いします。