東京都:「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」 【2023年06月30日〜2023年08月08日】
- 上限金額・助成額: 8,000万円
自社のコア技術を基盤として、他企業、大学、公設試験研究機関等、社外の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援することにより、都内中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
製造業/流通・小売業界の研究・技術・産学連携の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/流通・小売業界の研究・技術・産学連携で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
自社のコア技術を基盤として、他企業、大学、公設試験研究機関等、社外の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援することにより、都内中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が支援し、早期の事業化を目指します。
大学等の研究成果・技術シーズの社会実装を目指し、ベンチャー企業等が実用化開発を行います。 ※事前相談が必要です。
大学等を中心として、企業や地方自治体・市民等の多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創により、ウィズ/ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発」とそれを支える「自立的・持続的な拠点の形成が可能な産学官共創システムの構築」をパッケージで推進します。
日本のアカデミアの将来的な貢献が大きく期待できる領域として「蓄電池」「水素」「バイオものづくり」を設定し、大学・国研等のトップレベルの研究者がオールジャパンの統合的なチームで行う研究開発を支援します。
社会の変容により社会課題や経済課題が複雑化している中、企業をまたぐデータの共有・利活用を行うことによりその解決を支えるデータ流通システムの開発・実証及び関連する調査を行います。
県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
市内中小企業等が大学・公的研究機関や大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取組に対し補助金を交付することにより、市内水素関連産業の振興を図ります。
中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援します。
産業廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図るため、県内企業又は県内企業と大学・公設試験研究機関等で構成される産学官共同研究グループが実施する環境リサイクル関連の新事業創出に向けた取り組みを支援します。
県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。 ※※必ず事前相談をお申込みください。事前相談締切:2023/07/05まで。
市内中小企業者又は市内中小企業者2社以上が共同で行う総事業費75万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成するものです。さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。
市内の中小企業が必要とする技術課題を大学または公設試験研究機関と共同研究する事業に対し、その経費を助成します。
区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。
県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。