製造業/流通・小売業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/流通・小売業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
企業の将来を担う中核人材の育成・確保や異業種連携等による製品の高付加価値化など、成長課題を抱える地域経済牽引企業について，企業自らが成長課題解決のために新たに企画・実施するプロジェクトに対し補助金を交付するものです。「地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」について県から承認を受けた製造業企業」及び「県内において、日本標準産業分類における製造業に属する事業を営む企業」のいずれも満たす企業対象に助成します。補助上限額は400万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内。
小規模企業の生産性の確保・向上に向けて必要な製造工程上の課題解決に係る取組を支援します。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産・物流の停滞などが深刻化しており、府内中小企業を取り巻く経営環境がより一層厳しくなっていることから、調達が困難となった部品の内製化を図るための開発や設備投資等について、今年度は積極的に支援いたします。
新たな市場進出など販路を見据えた計画を策定し、 積極的に取り組む食料品製造業者を募集します。認定されると最大300万円までご支援します。新型コロナウィルスの国内での感染拡大による県内事業者の事業活動への影響を考慮し、応募受付期間を6月30日(火)17時まで延長するほか、採択において、新型コロナウィルスによる影響を見据えた取組となっているかを考慮することとしました。
本事業では、水産物消費量の減少などによる水産物の需給の変化に対する国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るため、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体等が、1)漁獲量が減少し入手困難な魚種から漁獲量が豊富な魚種等の新たな魚種に加工原料を転換する取組、2)加工業者等が連携して国産加工原料の確保や新規販路の開拓などの課題に対処する取組、3)国産水産物の輸出を促進する取組に対して支援をします。
県内のものづくり中小企業者が行う生産性改善・高度化促進及び県内食料品製造業に携わる中小企業者が「HACCPに沿った衛生管理」への取り組みを行う際の経費の一部を補助するものです。
東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域(岩手県、宮城県)及び福島県(避難指示区域等を除く。)の一部地域において工場・店舗等を新増設する企業に対する補助を行ないます。
新分野・新市場への進出等に資する人材の養成を図るために行う先進企業、研修機関を対象とした大学院等への従業員又は常勤の役員(個人事業主を含む。)の派遣を行うために要する経費を補助します。
建設業界において現下の厳しい人手不足に鑑み、高校・大学生や短期大学・高 等専門学校生及び、非在学の建設業への就業を希望する者の入職促進を図るべく、企業のインターンシップの積極的な受け入れを促進するため、また実施した企業の負担軽減のため助成金を交付します。
トライアウトは、大学等の研究成果の特色を活かした技術が実現できるかを、企業等が見極めるための試験研究を支援します。
産学共同(育成型)は、大学等における新規性・優位性のある基礎研究成果(技術シーズ)について「学」と「産」のマッチングを行い、将来的な社会実装に向けた共同研究体制の構築を目指すものです。
大学等の研究成果に基づくシーズを用いた、企業等が行う開発リスクを伴う規模の大きい開発(実用化開発)を支援し、実用化を後押しすることで、大学等の研究成果の企業化を目指します。
浜松市において製造業等を営む中小企業者が自社製品の販路開拓を図る目的で、国内外（県内を除く）で開催される各種展示商談会に出展する場合、出展に伴い必要となる経費の一部を助成します。財団所属のコーディネーターが出展準備から展示商談会後のフォローまでサポートします。補助金額は補助対象経費（税抜）の総額の2分の1以内。補助限度額は国内展示会の場合20万円、海外展示会の場合50万円です。
県内で製造業を営む中小企業者が専門家等を活用して事業継続計画を策定、又は既存のBCPの改善を行う際に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、県内で製造業を営む中小企業者のBCP策定等の取組を促進するとともに、地域産業の継続につなげることを目的とした補助金です。
産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち畜産環境対策総合支援事業について、事業実施主体を公募します。当事業は堆肥の高品質化やペレット化など、耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通を促進する取組を支援するとともに、悪臭防止や汚水処理について高度な畜産環境対策を実施する取組を支援し、増頭のボトルネックとなる畜産環境問題の解決を図り、畜産の生産拡大を後押しすることを目的とします。
更なる成長を目指す中小企業が行う自社の強みやIoT等の先進技術を活かした新規性の高い取組を支援します。