宮崎県:「環境イノベーション支援事業」 【2023年06月01日〜2023年06月30日】
- 上限金額・助成額: 700万円
産業廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図るため、県内企業又は県内企業と大学・公設試験研究機関等で構成される産学官共同研究グループが実施する環境リサイクル関連の新事業創出に向けた取り組みを支援します。
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産業廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図るため、県内企業又は県内企業と大学・公設試験研究機関等で構成される産学官共同研究グループが実施する環境リサイクル関連の新事業創出に向けた取り組みを支援します。
県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。 ※※必ず事前相談をお申込みください。事前相談締切:2023/07/05まで。
市内中小企業者又は市内中小企業者2社以上が共同で行う総事業費75万円を超える付加価値の高い新製品開発や技術研究に必要な経費の一部を助成するものです。さらに、大学と共同研究して、新製品・新技術を開発する場合は、助成金を増額して支援します。
本市に事務所又は事業所を有し、かつ、市税を滞納していない個人又は法人その他の団体を対象に、(1)農林水産物や加工品のブランド化や流通促進に関する、新商品開発・試食会・展示会などの事業、(2)生産性向上などに関する、生産加工機器装置等、新たな事業 に対し、補助します。
市内で事業を営む製造業、サービス業、農林水産事業者等が実施する、新商品・新サービスの開発、ビジネスモデル調査・実証などの経済波及効果等が高く、市内事業者の新産業創出の取組みを加速・促進するような事業に係る経費の一部を支援します。
本市で生産される農水産物の付加価値向上や地産地消を推進するため、6次産業化および市内流通に取り組む者に対して、商品開発や規模拡大・販売促進に必要な加工機材等導入を支援し、生産者および関連事業者の所得向上に繋げることを目的とします。
区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成するものです。
県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。
「次世代を担う」新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査等を行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。 ※応募書類を提出する前に、まずはNICO次世代産業チームまでご相談ください。
市内の製造業をはじめとする中小企業者等の、新製品・新サービスを展開するために必要な販路開拓に要する費用の一部を補助します。
企業と県内大学等の研究教育機関が連携し、企業が保有する新製品や新サービスのアイディア等を基本的な商品・サービスとして研究開発を進めることにより、製品化や事業化を実現してもらうこと、また、次年度以降、他の支援事業への提案など、さらなるブラッシュアップを図ってもらうことを目的としています。 ※事前相談が必須となります。事前相談期間:2023/04/21~2023/05/30まで。
県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトの実施や技術課題の解決に向けた沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を行います。 ※※応募に際しては事前相談が必須です。 事前相談期間:2023/04/14~2023/05/26まで。
県内の代表企業等と大学等高等教育機関、公的試験研究機関等で構成される産学官連携グループによるグリーン成長戦略分野に関連する共同研究開発事業を補助することにより、県内企業の新商品・新技術開発、事業化を支援し、県内企業の競争力強化を図ることを目的とするものです。
県内の中小企業者が、新たな事業の創出や新技術・新製品開発を目指して研究開発を行う際に、他の企業や大学・公設試験研究機関等と結成する「プロジェクト創出研究会」の活動費を補助し、地域産業の高度化、高付加価値化を促進することを目的とします。
大学・高専および公設研究機関等の研究者と共同研究開発を実施しようとする、四国内に本社または事業所を持つ中小企業等の研究費用を助成します。