静岡県:「令和5年度 新成長産業戦略的育成事業助成金(研究開発助成(産学官連携型))」 【〜2023年05月10日】
- 上限金額・助成額: 1,000万円
新たな成長産業分野をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。 ※事前相談が必要です。事前相談期限:2023/05/02まで。
製造業/流通・小売業界の新規事業・開発の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。製造業/流通・小売業界の新規事業・開発で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新たな成長産業分野をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。 ※事前相談が必要です。事前相談期限:2023/05/02まで。
「エネルギー・地球環境問題の解決」と「産業競争力の強化」の一環として、ディープテック分野での人材を発掘し、起業家を育成すると共に、大学発スタートアップにおける経営人材の確保を支援することにより、研究開発型スタートアップの創出、育成を図り、経済活性化、新規産業・雇用の創出につなげることを目的としています。
県内市町村と県内外の民間企業や大学等が連携して実施する、デジタル技術を活用したヘルスケア関連の新製品や新サービスの事業化のための実証実験に係る費用の一部を補助します。
新たな成長産業分野をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を大学・県内公設試験研究機関と連携して行う事業に対し、その開発費を助成します。 ※事前相談が必要です。事前相談期限:2023/07/14まで。
原油価格や物価高騰の影響を受けている県内中小企業者が経営改善に向けて実施する生産性向上に資する取組を支援し、県内経済や雇用を下支えするため、予算の定めるところにより、補助金を交付します。
市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が支援し、早期の事業化を目指します。
大学等の研究成果・技術シーズの社会実装を目指し、ベンチャー企業等が実用化開発を行います。 ※事前相談が必要です。
大学等を中心として、企業や地方自治体・市民等の多様なステークホルダーを巻き込んだ産学官共創により、ウィズ/ポストコロナ時代を見据えつつ、国連の持続可能な開発目標に基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その実現のため「バックキャストによるイノベーションに資する研究開発」とそれを支える「自立的・持続的な拠点の形成が可能な産学官共創システムの構築」をパッケージで推進します。
日本のアカデミアの将来的な貢献が大きく期待できる領域として「蓄電池」「水素」「バイオものづくり」を設定し、大学・国研等のトップレベルの研究者がオールジャパンの統合的なチームで行う研究開発を支援します。
都内のベンチャー・中小企業が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品・サービス等を対象に、その開発、改良、実証実験及び販路開拓に要する経費の一部を補助する「ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業」を実施します。 ※申請には予約が必要です。申請受付予約期間:2023/06/15~2023/11/17まで。
県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等との共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
県では、県内食産業の振興を図るため、県内の食料品製造業者等が行う、地域の食材等を活用した商品開発や食料品廃棄物等の削減などの持続可能社会の実現に向けた事業に要する経費について、その一部を補助します。
市内中小企業等が大学・公的研究機関や大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取組に対し補助金を交付することにより、市内水素関連産業の振興を図ります。
市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援することにより、本市における雇用機会及び事業機会の拡大並びに産業集積の高度化、ひいては税源涵養や市内在住雇用者の増加を図ります。 ※申請には期限がありますので、事前にご相談ください。
中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大3年間支援します。