京都府京都市:「事業継続に向けた中小企業等担い手確保・育成支援補助金」 【2020年08月11日〜2020年08月25日】
- 上限金額・助成額: 300,000円/人
新型コロナウィルス感染症の影響により離職した方の再就職や収入減少者の副業・兼業、内定取消者の就職、及び就職が困難な方の就職を支援するため、正規雇用労働者や非正規雇用労働者として雇い入れる市内中小企業や社会福祉法人等に対して、その経費の一部を補助する制度を創設します。
京都府で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。京都府で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウィルス感染症の影響により離職した方の再就職や収入減少者の副業・兼業、内定取消者の就職、及び就職が困難な方の就職を支援するため、正規雇用労働者や非正規雇用労働者として雇い入れる市内中小企業や社会福祉法人等に対して、その経費の一部を補助する制度を創設します。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、売上が急減している市内の中小企業者の店舗・事務所等の賃借料を補助し、事業継続を支援する市独自の補助制度です。
京都府において、令和2年4月17日に公表された「新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置」に伴って行われた休業要請等に協力した事業者に対し、支給される「京都府休業要請対象事業者支援給付金」に合わせ、本市においても、府の休業要請等に協力し、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の支給を受けられる中小企業・団体及び個人事業主のうち、府支援給付金の申請書の「施設についての情報」欄に城陽市の施設を記載したものに対し、「城陽市休業要請対象事業者支援給付金」を支給します。
新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等の皆様の取組を支援する補助金の募集を開始します。本制度は、事業を実施し、必要経費の支払を全て終了された後の「事後申請」となります。
新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等の皆様の取組を支援する補助金の募集を開始します。
知的財産を活用して海外への事業展開を行う京都市内の中小企業者等に対し、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の外国出願に要する費用の一部を助成します。
AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。生産性向上に資する人材育成により、社内改革を一新しましょう。
正規雇用促進のための職場環境整備又は訪日外国人受入に向けた環境整備を行う旅館等を営む中小企業者に対して、その施設設備改修に要する経費の一部を助成する補助金制度を創設し、募集しています。
長時間労働の是正や作業環境の改善など、誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む京都府内の中小企業者等を支援します。事前に就労環境改善サポートアドバイザーのアドバイスを受けてください。申請される場合には、事前に京都府中小企業団体中央会へ御相談・御連絡下さい。
労働生産性の向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進、賃金の引上げ等労働者の処遇改善に積極的に取り組む中小企業者等を支援するため、「労働生産性向上推進事業補助金」の募集を開始します。
長時間労働の是正や作業環境の改善など、誰もが働きやすい職場づくりに積極的に取り組む京都府内の中小企業者等を支援します。事前に就労環境改善サポートアドバイザーのアドバイスを受けてください。申請される場合には、事前に京都府中小企業団体中央会へ御相談・御連絡下さい。
事業者の皆様の、共同による新たなチャレンジ(事業)に必要な経費の一部を補助し、支援します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人と人との接触機会の減少が求められ、消費者の消費活動や企業の事業活動の様々な制約により、中小企業者は事業スタイルの変化を余儀なくされています。このような状況下において、新たな需要の開拓への取組や新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防ぐ取り組みを行う中小企業者に対し、新しい取組(事業)の創出を図るための支援として、本事業は京都府の補助を受けて実施するものです。
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(平成27年京都府条例第42号)に基づく自立型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた京都府内の中小企業者等が、認定された設備(再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)等))の導入に要する経費の一部を補助するものです。
京都市内の中小企業等が行う温室効果ガス削減のために行う省エネ効果の高い照明・空調設備の整備に要する経費の一部を補助するものです。
事業者の地球温暖化対策の推進及び京都版CO2排出量取引制度における京都独自クレジット(京-VER)の創出促進を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の整備に要する経費の一部を補助するものです。当法人への交付申請書の提出前に、「温室効果ガス削減効果の算定」及び「特定事業者非該当検討シート」について、京都府(エネルギー政策課)で確認を受ける必要があります。