京都府:「(第2期)京都市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」【対象期間変更】 【2021年02月08日〜】
- 上限金額・助成額: -
京都市内の接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等が対象です。令和3年1月12日(火)から1月13日(水)までの間、営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業)に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円支給します。
京都府で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。京都府で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
京都市内の接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等が対象です。令和3年1月12日(火)から1月13日(水)までの間、営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業)に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円支給します。
京都市内の接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等が対象です。令和2年12月21日(月)から令和3年1月11日(月・祝日)までの間、営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業)に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円支給します。
京都市内の接待を伴う飲食店、酒類を提供する飲食店等が対象です。令和3年1月12日(火)から2月7日(日)までの間、営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業)に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、1施設(店舗)につき、時短営業した日数×4万円支給します。
新型コロナウイルス感染症が再び拡大する中、京都府では、令和2年12月21日(月)から令和3年1月11日(月・祝日)までの間、京都市内において酒類の提供を行う飲食店に対し、令和2年12月17日(木)に営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業)の要請を行いました。対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け,消費・需要が落ち込んでいる中,各業界の活性化,消費や需要の活性化に資する取組や,個々の事業者が連携して行う販売促進,販路拡大その他需要喚起の取組,経営課題への対応等を支援するため,中小企業等を構成員とする業種別団体等に対する補助金を募集し,受付を終了しておりましたが,三次募集を行いますので,お知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費・需要が落ち込んでいる中、各業界の活性化、消費や需要の活性化に資する取組や、個々の事業者が連携して行う販売促進、販路拡大その他需要喚起の取組、経営課題への対応等を支援するため、中小企業等を構成員とする業種別団体等に対する補助金を募集し、受付を終了しておりましたが、三次募集を行いますので、お知らせします。
コロナ禍に対応するため、新型コロナウイルス感染予防対策など新しい生活様式による新規事業及び事業継続力の強化等に必要な生産設備を整備した市内のものづくり企業に対して補助金を交付します。
京都府の緊急事態措置による休業要請を受けて、対象期間の全期間において休止等を実施した中小企業者及び団体(京都府の休業要請の対象であること)に対し、支援金を支給します。
新型コロナウイルス感染症による府内経済・雇用への影響が拡大する中、学生等の就職の支援および府内の中小企業等の人材確保を図るため、これらの企業が中長期で有償のインターンシップを実施した場合にその費用を一部助成する「府内学生就職促進応援事業費補助金」を創設し、募集を開始しますので、お知らせします。
要件を満たす個人事業主、中小企業者等に、市内テナントの令和2年4月分、5月分の賃料(地代を除く)の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業者等の皆様の取組を支援します。 当初の補助対象期間終了(8月31日)を前にたいへん多くのお問い合わせ・ご相談をいただいております。また、納品や工事が8月末に間に合わないという声もいただいております。こうした声にお応えするため、募集期間・補助対象期間を延長します。
八幡市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少し、特に深刻な影響を被っている市内の中小企業・個人事業主等で、事業継続のために融資を受けた方に対し、「八幡市中小企業者等事業継続支援金」を支給します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費・需要が落ち込んでいる中、各業界の活性化、消費や需要の活性化に資する取組や、個々の事業者が連携して行う販売促進、販路拡大その他需要喚起の取組、経営課題への対応等を支援するため、中小企業等を構成員とする業種別団体等に対する補助金制度を創設しましたので、お知らせします。
京都府における緊急事態措置により、施設の休止・営業時間の短縮を実施された中小企業者・団体の皆さんに、さらに支援金を支給します。
市内中小企業者を対象に,省エネ効果により,ウィズコロナ・ポストコロナ社会における経営基盤強化にもつながる,革新的パワーエレクトロニクス等の実用化に向けた新たな技術開発や製品開発等に係る経費の一部を補助する「革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業補助金」の対象事業を募集しますので,お知らせします。