熊本県:「(令和4年度)取引力強化推進事業」≪第2回≫ 【2022年07月01日〜2022年08月31日】
- 上限金額・助成額: 50万円
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である為、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
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中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である為、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
宿泊事業者が取り組む感染症対策や、環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組みを広く支援します。
農山漁村における都市と農村との交流活動や小中学生等を対象とした農林水産業に関する体験型民泊の推進活動を行うために必要な経費を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、休廃業・解散する企業の有効な事業資産の引継ぎや廃業した事業者の再チャレンジを契機とした販路開拓や生産性向上などの取組みについて、その経費の一部を支援することにより、起業者数の増加を推進し、県経済の早期回復を図ることを目的とします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響や原油・原材料価格の高騰による影響を大きく受けている県内物産事業者を支援するため、ウィズコロナ時代に即したリアルとオンラインを融合した新しい形の県産品プロモーションを展開し、インフルエンサーと連携した付加価値の高い商品開発や販路開拓等によるくまもと県産品の知名度向上及び消費拡大を図ることを目的とします。
外国人観光客による観光消費の拡大を図るため、熊本市内における観光関連の事業者・団体等に対し、外国人観光客の受入環境の整備に関する費用の一部を補助する「熊本市インバウンド受入環境整備事業補助金」の受付を開始します。
新型コロナウイルス感染症により業績が落ち込んだ熊本県内企業に対して、生産現場でのデジタル化に必要な機器整備を支援することで、生産現場の省人化や出勤者の抑制といった新型コロナウイルス感染症対策を行うとともに、企業の生産性向上とそれによる企業業績の改善を支援します。
コロナ禍において厳しい状況が続いている観光関連産業の需要喚起に向けて、民間事業者による「くまもと」魅力発信イベントの開催や誘客タイアップキャンペーン等の誘客事業に対する支援を行います。
コロナ禍において厳しい状況が続いている観光関連産業の需要喚起に向けて、民間事業者による「くまもと」魅力発信イベントの開催や誘客タイアップキャンペーン等の誘客事業に対する支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の拡大による飲食店への時短要請や県民への外出自粛要請等の影響により、いわゆる「まちなか」の商店街への来街者が減少し、様々な業種の中小事業者の経営が悪化していることから、人流や消費行動の回復を目指し、「まちなか」のにぎわい回復のための事業実施を支援することを目的とします。
平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた熊本県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するものです。今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経営が悪化した農林漁業者が、今後の経営に支障を来さないよう、保証料不要で5年間の無利子貸付金制度を創設し、また、コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響により経営が悪化した農林漁業者が新たに追加され、制度が拡充されることとなりました。
自社の製造品や情報成果物等の販路拡大に意欲的に取り組んでいる県内中小企業を支援するため、地域見本市・国際見本市などの展示会への出展に対して、必要経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症により経営が悪化した中小企業を支援するため、熊本県新型コロナウイルス感染症対応資金の利用に伴う利子の全額を融資開始日より3年間補助します。
県内宿泊事業者が、訪日旅行商品を取扱う海外の実店舗を持つ旅行会社及び国内外のランドオペレーターへの戦略的なセールスを行うことを支援することで、熊本を宿泊先とする旅行商品が、海外でより多く販売される状況につなげ、インバウンド再開後の早期需要回復を図ります。