兵庫県姫路市:「令和3年度姫路市ものづくり販路拡大支援事業補助金」 【〜2021年12月28日】
- 上限金額・助成額: 100万円
姫路市では、市内中小企業者の優れた製品・技術等の市場開拓を支援するため、国内の全国規模の見本市等に出展する場合または海外の見本市等に出展する場合に補助金を交付し、企業の経営安定と健全な発展を図り、市内のがんばるものづくり企業を支援しています。
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姫路市では、市内中小企業者の優れた製品・技術等の市場開拓を支援するため、国内の全国規模の見本市等に出展する場合または海外の見本市等に出展する場合に補助金を交付し、企業の経営安定と健全な発展を図り、市内のがんばるものづくり企業を支援しています。
ふるさと納税返礼品への応募に向けて新商品の企画・開発を検討される事業者向けに、ふるさと納税返礼品の新商品を企画開発するための経費の一部を補助します。
水素関連技術者の育成に取り組む市内中小製造業者に対し、費用の一部を補助することで、水素関連産業への参入を促進します。
神戸市内中小企業等が大学・公的研究機関や大手企業等と連携して行う水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取組に対し補助金を交付することにより、市内水素関連産業の振興を図ります。
令和3年度、戦略産業分野(「航空・宇宙」「医療・健康・福祉」「農業・食糧」「環境・エネルギー(水素除く)」)における新事業展開のための試作開発や新素材・新製品の実用化に向けた開発、大学・公設試等の研究機関等と連携し社会課題の解決につながる革新的な開発に取り組む、神戸市内中小企業若しくは神戸市内中小企業等により構成されるコンソーシアムに対し、補助金交付等を支援する「神戸挑戦企業等支援補助制度」を実施します。
この度、「神戸・里山暮らし」の取り組みをさらに推進するため、新規就農者等の農村地域への移住希望者が一定期間入居するための賃貸住宅を建設する民間事業者に対する補助制度を新たに設けました。
県産木材の利用促進が加古川を育む上流域の森林をはじめ、県下の森林の公益的機能発揮につながることから、東播磨地域において、木材に接する機会をより多く持ち、県産木材の魅力を広く知らしめて、その認知度を高めることを目的に、県産木材製品展示会や木工教室等を通し、木材の良さや、森林・林業の重要性について普及啓発を行おうとする民間事業者等に対し、要する経費の一部を助成するための企画提案を募集いたします。
空き家の増加は、地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下を招き、また、放置すれば周辺生活環境や安全性を悪化させるものです。さらに、今後も空き家の増加は見込まれることから、空き家解消に向けたストック活用が大きな課題となっています。一戸建ての住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために改修する際、改修工事費の一部を助成します。
令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や外出自粛要請等の影響により、売上が減少している市内中小企業者の事業継続を支援するため、市内で事業のために賃借している建物の家賃相当額1カ月分の2分の1を支給する「家賃サポート緊急一時金」について、申請受付を開始します。
地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図るため、若手・女性・シニア及びUJIターン者が活躍しやすい環境を整える「若手・女性・シニア起業家支援事業」及び「ふるさと起業・移転促進事業(一般枠)」を実施します。さらに今年度は、after/withコロナ社会を見据えた地域経済の再生・活性化に資する事業の起業・第二創業を応援する「ポストコロナ起業家支援事業」を新設します。
有望なビジネスプランを有し、兵庫県内に活動拠点をおいて起業にチャレンジする代表者(実質的な経営者)を支援するための無利子貸付金です。
新規事業展開を行う中小企業者等向けの無利子貸付金です。IT産業、生活・サービス産業における新規事業展開や、独創性・新規性の高い実用化段階のものづくり、産学連携・事業連携を支援します。
兵庫県中小企業団体中央会では、兵庫県からの助成を受けて、新型コロナウイルスの影響により売上が減少している飲食店等が取り組む店内の感染防止対策やテイクアウト・デリバリー等の取り組みを支援します。
本県の農林水産業の活性化や持続的な発展に向け、農林水産業者や食関連企業等多様な分野の事業者が連携し、県産農林水産物を活用した創造的な新商品や新サービス等の創出に取り組むアグリビジネスのスタートアップを支援するため、提案公募型の補助事業を実施します。
神戸医療産業都市に集積した企業や研究機関・大学、医療機関等の連携融合を一層強化し、新たなイノベーションの創出を促進することを目的とした「神戸医療産業都市研究開発助成金」は、令和2年度に引き続き社会情勢等を鑑み、社会貢献性が極めて高い対策(新型コロナウイルス感染症(COVID-19))に係る新たな技術や製品・サービスの創出に繋がると認められる研究・事業も対象事業に加え、令和3年度の公募を開始します。