令和3年1月に発令された緊急事態宣言に伴う営業時間短縮や外出自粛要請等の影響により、売上が減少している市内中小企業者の事業継続を支援するため、市内で事業のために賃借している建物の家賃相当額1カ月分の2分の1を支給する「家賃サポート緊急一時金」について、申請受付を開始します。