長崎県:「新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業」 【2021年10月28日〜2022年01月31日】
- 上限金額・助成額: 6,600万円
重点医療機関(新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設置する医療機関)等に対して、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備の支援を行います。
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重点医療機関(新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設置する医療機関)等に対して、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備の支援を行います。
県では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資に「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」を創設しました。 ※本資金は、医療法人及び医業を主たる事業とする社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人並びに特定非営利活動法人も対象となります。なお、「医業」とは産業分類上の病院、一般診療所、歯科診所、獣医業、介護老人保健施設を指します。
労災レセプト電算処理システムにより労働者災害補償保険診療費請求書及び内訳書をオンランで請求する場合の環境整備に係る費用の負担に対して、費用の一部を支払うものです。但し、 2016年4月1日以降に労災レセプト対応のソフト等を導入したものが対象です。
県内企業等が自ら開発し、製造及び販売する「ヘルスケア製品(DX関連)」について既存製品等に対する競争優位性の構築と、市場の獲得を支援しています。そのため、販売して間もない当該製品を県内病院、県内福祉施設及び県民にモニター価格で販売する経費の一部を補助する「ヘルスケア製品の地産地消導入事業費補助金」を新設し、募集を開始しましたのでお知らせします。募集期限12月3日(金)17時15分必着です。 ・医療福祉機器及びシステムのうち、電気、電子又は情報技術により自動化したものとは センサーや登録情報等により外部情報を取得し、組込システムや管理 PC 等により判断し、アクチュエータで動作をアシストしたり、モニターにより情報提示したりすることにより、使用者を支援するもの。 例えば、危険防止機能付昇降装置や病院や介護施設向け作業支援システムなど。
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関に対して、感染拡大防止対策に要するかかり増し費用を補助する。 ※医療機関等の事務の簡素化の観点から、領収書等の添付を省略し、電子申請を原則とする。
県内の病院、診療所(歯科を含む)、薬局等の医療関係機関において、新型コロナウイルス感染症の感染防止等のため、外国人への適切な対応が行えるよう、設備整備(多言語に対応した翻訳機器の整備等)を支援することを目的として交付します。
病院及び診療所(国公立などを除く)に従事する看護職員などのために保育施設を運営する事業について必要な経費の一部を補助する制度です。
平成28年4月1日以降に、労災レセプト電算処理システムで請求するため労災レセプト対応のソフト等を導入した場合は、導入支援金を申請することができます。
年末年始期間(令和2年12月29日から令和3年1月3日までの期間)に、一次急患センター、二次輪番病院及び富山県歯科保健医療総合センターに勤務した医師、歯科医師、看護師、技師、薬剤師、歯科衛生士及び事務員(待機者は、緊急呼び出しにより出勤した者のみ対象)に対し、年末年始の救急医療従事者等への慰労金として3万円を給付します。また、年末年始に当番を割り当てられた在宅当番医において在宅当番日に勤務した医師、歯科医師、看護師、技師、薬剤師、歯科衛生士及び事務員に対し、年末年始の救急医療従事者等への慰労金として3万円を給付します。
令和3年度食品産業海外展開支援事業のうちロシアにおける病院食・介護食等展開推進事業の実施について、事業実施候補者を公募します。「農林水産業の輸出力強化戦略」、「グローバル・フードバリューチェーン構築推進プラン」等に基づき、農林水産物・食品の輸出拡大と食産業の海外展開を促進していく必要があります。
新型コロナ疑い患者とその他の患者が混在しない動線確保など院内での感染拡大を防ぐための取組を行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用を支援します。
新型コロナウイルス感染症年末年始体制確保事業協力金は、年末年始返上で、新型コロナウイルス感染症にかかる発熱等の対応として受診、入院体制を確保していただいた医療機関に対し協力金を交付するものです。
医療機関等で働く医療従事者や職員の皆様に心からの感謝の気持ちとともに慰労金を給付します。
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、重症化リスクが高く、クラスター化する恐れが高い精神科病床を有する病院(精神科病院という。)において、施設内感染を未然に防止するため、患者の入所前に実施するPCR検査等への支援を目的とする。
コロナ禍でも、感染症予防対策を実施しながら、事業を継続いただいている、村内の老人福祉施設等や医療機関などに対して、応援金を交付します。