農林水産省:「令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業」 【2020年12月23日〜2021年01月12日】
- 上限金額・助成額: 2億2,500万円
食品製造業の生産性向上を図るため、AI、ロボット、IoT等の先端技術を実際の製造現場に複数導入し、一連のシステムとして実証を行い、その成果を広く情報発信して横展開を図ります。
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食品製造業の生産性向上を図るため、AI、ロボット、IoT等の先端技術を実際の製造現場に複数導入し、一連のシステムとして実証を行い、その成果を広く情報発信して横展開を図ります。
TPP、日EU・EPA等及び日米貿易協定を通じ、輸出先国の関税撤廃等の成果を最大限活用することが求められている中、強い農林水産業の構築を推進するため、輸出拡大が具体的に見込まれる国・地域に対して、高品質な我が国加工食品の一層の輸出拡大を支援します。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた県内食品製造業者等が行うHACCP等認証の取得に向けた取組(HACCPに沿った衛生管理制度の導入含む)について補助を行います。
道産食品の輸出や飲食店の海外出店に取り組んでいる(今後取り組む予定を含む)食関連事業者を対象に、海外販路開拓及び拡大を目的とした資料・ホームページ・動画等の外国語版の制作や契約書類等の翻訳にかかる経費を補助いたします。
道産食品の輸出や飲食店の海外出店に取り組んでいる(今後取り組む予定を含む)食関連事業者を対象に、海外販路開拓及び拡大を目的としたオンライン商取引の活用や食のイベント等への出展・参加にかかる経費を補助いたします。
6次産業化を推進し、農林漁業者の所得向上を図るため、農林漁業者が自ら開発した加工食品の都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏等)における販路開拓に対して支援します。
宮崎県産の農水産物を利用し、機能性を付与した加工食品の開発に向けた取組を支援することにより、科学的な根拠に基づく機能性成分を含有した加工食品を販売するビジネスモデルの構築を図ることを目的とします。
加工食品をはじめとする県産品の販売促進を図るため、県内で県産品を取り扱う物産展を開催する補助事業者に対し、物産展を開催する際に要する経費を助成することとしました。
畜産物の輸出にあたっては、食肉処理施設が輸出先国・地域の求める衛生管理基準等を満たす必要があり、この基準等を満たした食肉処理施設の増加が我が国畜産物の輸出の拡大に急務です。
NICOでは、県内企業の新型コロナウイルスの影響下における新しい生活様式に対応した非接触や巣ごもり需要などをテーマとした新商品開発(生活関連商品、食品)に要する経費の一部を助成します。
県内企業の新型コロナウイルスの影響下における新しい生活様式に対応した非接触や巣ごもり需要などをテーマとした新商品開発(生活関連商品、食品)に要する経費の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな経済的影響を受けた市内の食品関連事業者の事業の維持と業績の回復に効果のあるECサイトの構築及び管理運営を要素とする事業を補助します。
情報通信技術などの活用により、青果物流通の高度化を実現するため、生産者、流通事業者、実需者等が連携し、複数産地や異業種との共同集荷・配送システムの導入等によるトラック輸送の高度化、新たな船舶輸送体系の構築、先端貯蔵技術を活用した長期貯蔵体系の確立等の低コストで安定した新たな輸送技術・方式、簡素化した出荷規格による新しい流通形態等の導入に必要な実証等の取組を行ないます。
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国・地域の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
食品産業(製造業、外食・中食業、流通業、小売業等)の海外展開(輸出を伴う海外投資)の推進を図るため、食品産業の海外進出及び現地での操業拡大が有効な事業に対し、連携先となり得る相手先企業等の開拓支援、個々の企業努力では解決困難な課題解決の支援、事業可能性調査・実証等の取組への支援を行ないます。