「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業補助金」≪2次公募≫ 【2022年07月04日〜2022年07月22日】
- 上限金額・助成額: 5億円
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
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エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のため、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場及び食品小売店舗において省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助するものです。
県内食品関連製造業者の生産性を高め,競争力の強化を図るため,生産工程の自動化・省力化等による生産効率の向上や,コロナ禍におけるニーズの変化等を踏まえた新たな需要獲得に必要な機械装置の導入等の取組を支援します。
農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良に対する取組みを支援します。
輸入小麦等の価格高騰に対応し、米粉を「小麦の代替品」としてのみならず「食の可能性を広げる素材」として新たな利活用を進めるため、県内の食品製造事業者が行う県産米粉を活用した新商品の開発等に必要な経費に対し助成します。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目について、当該品目関係者が一体となり、品目団体として戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があるため、品目団体輸出力強化緊急支援事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
食品事業活動を支える加工機器等の整備や維持管理等を県内で対応できる体制の確立を図るため、秋田県内発注による食品加工機器整備のモデルとなる取組を支援します。
輸出先国の規制に対応する環境整備の加速化を目的として、事業者が畜産物の輸出先国の求めに対応して行う、農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等に係る検査に必要な取組を支援します。
小規模食品製造事業者によるAI、IoT等先進技術を活用した取組を支援し、県内食品製造業の生産性向上を図ることを目的とします。
日本産の農林水産物・食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制など輸出阻害要因の解消に向けた民間団体等の取組に対し、支援を行うものとします。
輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対して支援を行います。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応や、家庭食向けなどの輸出先国のニーズへの対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
食品の機能性表示制度を活用する際に必要な、機能性評価等の取組みを支援することで、県内企業等による競争力の高い食品開発を促進し、本県における食品産業の活性化を図ります。
食品衛生法の改正に伴い、漬物製造などの事業継続が困難な事業者を支援し、地域農業および関連産業の下支えを図るため、農産物加工品の製造の事業継続に係る経費の一部を補助します。
国産チーズの競争力を高めるため、乳製品製造を行う食品事業者等が実施するチーズ製造におけるコストの低減又は販売額の増加に必要なチーズ製造施設及び設備の整備並びにこれらと一体的に実施する設備の廃棄に要する経費を支援します。